8,700人の日本人「投資家」達がアメリカの詐欺師に計1,300億円を騙し取られたと言う投資詐欺事件を検証する

【速報】初公判1年延期 ~刑事裁判~

合衆国司法省のウェブサイトがネバダ州時間2017年8月19日午後8時40分ごろに更新されており(更新自体は2017年8月16日付)、フジナガと鈴木父子に対する刑事裁判の予定が以下のように変更になっている。
  • 状況説明会 2018年10月23日 午前9時
  • 初公判 2018年10月29日 午前8時30分
doj-criminal-2018.png

これらの日程は2015年7月28日の起訴以来今までに数回延期されており(前回の予定は2017年10月)、起訴以来3年を経過しても初公判が開けないという異常事態となった。

真相は不明だが、鈴木父子は両人とも「いまだ出頭せず」となっており(フジナガは「釈放、公判待ち」)、被告人不在では公判はおろか取り調べもできず、かと言って実際にカモ達と接して詐欺を実行したと思われる鈴木父子抜きでフジナガ単独で公判に臨んでも真相究明が不十分で公判が維持できないとの判断かと思われる。

このまま鈴木父子が合衆国に入国せず合衆国官憲に身柄を確保されないと、そのままずるずると毎年一年づつ日程を延期していくのか、それともいつかの時点で起訴取下げ・免訴となるのかはよくわからない。合衆国外にいる鈴木父子はともかく、起訴されたまま合衆国内にとどまっているフジナガは実際に裁判では裁かれずにそのままの状態で置かれるのかなど興味は尽きない。
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2017-08-20 : 刑事裁判 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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クラスアクション追加被告判明 ~アメリカの裁判~

新たに6人(件)の被告が間際になってクラスアクションに追加されたと弁護団通信でアナウンスされたらしいが、それらの追加被告が判明した。正確には被告3人とその他2人で、合計5人。弁護団がアナウンスしたと言う6人とは差があるが、記録しておく。

出典は第三者による裁判記録の掲示。同じ記録が裁判所の公式記録として公表されているが、こちらにはこれらの追加当事者の表示はなく、理由は不明。

先ずはオリジナルの被告。
  • MRI インターナショナル
  • エドウィン・フジナガ
  • 鈴木順造
  • 鈴木ポール
  • LVT Inc. (スターリングエスクロー名で営業)

それでは追加分。
これらの「追加当事者」らの名前は少なくとも2017年1月9日付のネバダ地方裁判所決定文の掲示から見られるから、コーエン弁護士は2016年末までにはこれらの当事者らを追加していたものと思われる。しかし、2016年1月10日付の裁判所の公式記録の被告欄にはこれらの名前は見えず、未だに「DOES1-500(その他の者推定1~500人」)と記されている。
2017-08-11 : アメリカの裁判 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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【速報】スターリングエスクロー 80万ドルでクラスアクション和解 ~アメリカの裁判~

2017年6月13日合衆国ネバダ地方裁判所のマッキベン判事は、本件MRI「MARS投資」事件の被告として訴えられていたスターリングエスクロー(LVT=Las Veagas Transportation、ラスベガスのリムジン会社の別名)との和解を仮承認する決定を下した。スターリングエスクローは企業賠償責任保険金80万ドルを原告側に支払う代わりに、原告側は本件に関するスターリングエスクローに対するあらゆる提訴・主張・要求を取り下げ、スターリングエスクローは本件の被告の地位から完全に解放される。

この総計57ページの決定文は、クラスメンバーは通知から52日間以内に本和解に対する異議・除外などを申し立てる権利があるだとか、日本の弁護団を被害者クラスメンバーに通知、ウェブサイトへの広告、異議や除外申立ての受領などを実施する下請けに雇うとか、全ての費用は和解金から拠出するとかの7ページほどの裁判所自身のの文面に続き、21ページの和解契約書中には、本件の複雑さからしてこれ以上裁判で争うのは得策でないと原告・被告双方が和解に合意し、和解解決金の80万ドルはスターリングエスクローから一旦コーエン弁護士に送金され、そこから裁判所の承認の下、最高20万ドルのこの和解に関わるコーエン弁護士の報酬に加えて、経費、税などを抜いたのち、残りの正味金額が第三者の資金管理者に速やかに送金されることなどが記され、最後にファクスなどで送られてきたクラス代表原告の一部と代理人弁護士らの署名と、本件クラスアクション和解についてのその概要・仕組・クラスメンバーの権利などの解説が添付されている。

和解契約書中には、2016年6月17日に8,759人の「被害者」クラスメンバーにクラスアクションの通知が郵送されたが、うち33人はクラスからの除外希望を返信し、372人は未だ住所不明とのことも書かれている。除外希望者は以下の33人:

(1)カトウ・マリコ (2)フジムラ・カズヤ (3)株式会社 EKG (4)エンドウ・レイコ (5)スオ・ナオコ (6)ヤスイ・キクコ (7)ノグチ・カズオ (8)ウチダ・スミオ (9)ウケイ・ナオミ (10)クリヤマ・ケンイチロウ (11)クリヤマ・カツコ (12)オカヤス・カズオ (13)ヤマモト・タカシ (14)キムラ・ミツオ (15)アサノ・マサノリ (16)オボラ・マリ (17)オボラ・チヨコ (18)シマムラ・カズオ (19)ニシ・ヨシノリ (20)ニシ・ルミ (21)ニシグチ・ユミ (22)マスダ・ヨウスケ (23)マスダ・クニコ (24)ムカイ・ミチコ (25)ムカイ・マサル (26)タケゾエ・ミツロウ (27)ケイダ・ヨリコ (28)マキノ・ユウキ (29)タカモト・タケル (30)シムラ・マサノブ (31)シモムラ・アツコ (32)タカヤマ・ショウイチ (33)タカヤマ・マチコ。

日本の対MRI・対鈴木一家の訴訟原告(クラスアクションと利益が相反するので自動的に除外)かと思いきやそうでもなさそうで、名前を見ると夫婦・親戚もいるようだが、何故除外を希望したのかは不明。この期に及んで個別訴訟を起こすとも思えないから、摩った金のごく一部とは言え多少でも金が戻る可能性を拒絶する理由が知りたい。

決定文中の予定表によれば、先ず2017年7月24日に下請けの日本の被害弁護団から各クラスメンバー宛てに和解通知書が送られ、同意書・仮請求書が各メンバーから返送、異議申立てなどの手続きの締めくくりとなる2017年11月17日の最終聴聞会を経たのちに本件和解の最終承認が下され、各メンバーが正式請求書を提出して和解が完全成立する見込み。

また、裁判所の文面中には、原告側の要請により、和解金は即座に原告クラスメンバーらに配当されず、配当は本件裁判が全て決着した後になるとも明記されている。

この決定、特に和解契約書はなかなか興味がもてるものだが、決定文は誰でも閲覧できるので、内容の詳細はフ◯ログ氏に解説してもらえばよろしい。

もっとも、この和解契約書には、事実に関しては原告側がスターリングエスクローを本件詐欺事件の被告として提訴した事実がクラスアクションの承認などと共に淡々と記されているだけで、原告側のスターリングエスクローの本件で之役割の主張だとか責任追及だとかはたまたスターリングエスクロー側のそれに対する反論だとかは一切書かれていない。単に、80万ドル払うから全てをチャラにすると言うことが、何をチャラにするかを含めて詳細に書かれているに過ぎない。まぁ、和解契約書だからそんなものだろう。

80万ドル(約9,000万円)の和解金とは言え、裁判所の承認の下、コーエン弁護士が報酬を25%(20万ドル)抜き、日本の弁護団が「通知管理者」として報酬を抜き、その他諸費用を差し引けば、実際の「正味金額」は対象のクラスメンバーが9,000人近くもいることを考えると微々たるものになる可能性がある。例えば、少なめに見積もってクラスメンバー一人当たり1千円の費用がかかったとして約1千万円の費用。残った「正味金額」そのものからも最終的には第三者資金管理者(エスクロー)の報酬が払われるはずで、クラスメンバー一人当たり平均額は5,000~6,000円程度か?もちろん、これらの報酬・経費は「妥当な金額である」というネバダ地方裁判所の承認が必要で、綺麗なパンフレットとか弁護士とかの見せかけの権威を有り難がり意味なく服従する一部のカモ達が例の同窓会掲示板で心配するように日本の弁護団が「公式見解」と称して好き勝手に自分の取り分を抜けるわけではない。全てはネバダ州及び合衆国の法律と司法システム・慣例に従い合衆国ネバダ地方裁判所が決定する。

なお、弁護士報酬・経費控除後の正味和解金は、最終配当までの間ペンシルバニア州に本拠を置く「Heffler Claims Group(HCG)」と言うクラスアクション回収資金管理を専門とする第三者機関(エスクロー)が預かる。

コーエン弁護士にしてみればようやく20万ドル(約2,200万円)の報酬を確保したことになるが、これから鈴木一家関連の和解だか裁判だかが控えているとは言え、4年間も続けてきて20万ドルでは余りオイシイ話ではなかっただろうと想像するが、コーエン弁護士は本裁判(陪審審理)の勝算が薄いと見たのか、手当たり次第被告を増やして少額の和解金を引き出して事件の早期決着の道を探っているように思える。

追記 上記決定添付の解説を読むと、この和解は、クラスアクションそのものとは違い、オプトアウトではなくオプトインのようだ。やがて郵送されてくる和解同意書に必要事項を記入して返送しないと和解金の配当には与れないと思われる。

2017年6月15日追記 残念ながらこの決定文の裁判所の文には綴り間違いがある。第3ページ第22行の「be」とあるべきところが「the」になっている。マッキベンも木から落ちる。
2017-06-15 : Category: None : コメント : 0 : トラックバック : 0
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フジナガらの控訴棄却 ~SECの裁判~

2017年6月7日、合衆国第9巡回控訴裁判所(カリフォルニア州サンフランシスコ)はフジナガと彼の会社MRIインターナショナルなど及びフジナガの離婚した元妻(ここでは「妻」となっている)ジューン・ユンジュが、合衆国ネバダ地方裁判所がSEC(合衆国証券取引委員会)の提訴に基づき2015年に彼らに下した不当利得吐出しや民事制裁金などの第一審判決を不服として、2017年4月21日それぞれ提起された控訴を棄却する文書を交付した。SECもこの事実を確認した

一般に上訴裁判所は主に法解釈などを扱い、よほどのことがない限り事実審理は行わないが、本件でも控訴裁判所は個々の事実についての審理・判断はしていないように思える。拙者は法律、特に合衆国の裁判制度について素人なのでこの文書にはよく理解できないところがあるが、総じて控訴審でのフジナガの主張は
  • 合衆国憲法修整第5条(黙秘権)を行使して証言しなかったことが不当に扱われている
  • 「MARS投資」は合衆国外で行われたから合衆国裁判所に管轄権はない
などを理由としてネバダ地方裁判所がSEC(合衆国証券取引委員会)の提訴に対して認めた吐出しと民事制裁金を取り消すように求めたものだが、巡回控訴裁判所は、フジナガの黙秘にも拘らず、単なる推量だけでなくその他の重要な証拠によればフジナガの責任は明らかであり、また「MARS投資」は「アメリカ製」であり、その投資契約締結には日本から合衆国への送金と合衆国内での投資証券の発行が不可欠だったから、本件が合衆国の裁判管轄権に属することは明らかだなどとして、フジナガ側の主張をすべて退けた。

またユンジュからのネバダ地方裁判所の233万ドル余りの吐出し命令一審判決の撤回請求については、やはり黙秘権行使の扱いは適切であり、また彼女が証拠として提出した源泉徴収票や納税確定申告書は単にユンジュがフジナガの会社から金を受け取ったことを示すだけで、その金が正当な役務の報酬であるかどうかは示していなどとして、こちらも請求を棄却した。

なおフジナガとユンジュが現在婚姻状態にあるのかどうかは拙者には不明。ユンジュは未だにフジナガの私邸で同居のようだし、フジナガはユンジュのクレジットカードの借金を肩代わりしてやったりしているから、MRI事件の波及に備えた偽装離婚の可能性もある。

これでフジナガ側が最高裁判所に上告しなければSECの裁判の略式判決は正式な判決として確定する。最高裁判所は控訴裁判所以上に純粋に法律論だけを扱うので、たとえ上告してもフジナガとユンジュの請求が認められる可能性はほとんどないだろう。

控訴棄却は今までの流れからしてかなり予想されたことで取り立てて注目する程のこともないが、フジナガに対する文書の中に拙者の眼を引いた箇所がある。
ここに、フジナガはMRIのただ一人の役員であり所有者であったから、フジナガは本件に関する本質的な情報を排他的に所持していて、そして彼はこれらに関する証言を拒絶した。
これは、鈴木らはSECの裁判の当事者ではないから単に名前が載らなかった以上に、鈴木一家の「全てはラスベガスでフジナガだけが知っていて、自分達はMRIの実態・詐欺については何も知らなかった」と言う主張を裏付けるものではないのか?略式判決請求が全て棄却され、現在は少額の和解金目当てに下手な鉄砲を撃ちまくって被告の数を増やすことに訴訟努力が傾注されているように見えるクラスアクションと、鈴木一家を個人として訴えた日本の裁判の行く末が注目される。
2017-06-13 : SECの裁判 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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2017年第一四半期管財費用17万ドル ~SECの裁判~

2017年6月9日合衆国ネバダ地方裁判所のマッキベン判事は、フジナガ・MRIから接収した資産の管財人ロブ・エバンズ&アソシエイツから申請されていた2017年第一四半期管財費用167,731.23ドル(約1,900万円)の支払いを認める決定をした。

内訳は以下の通り
  • 管財人の報酬と費用 それぞれ $50,245.05 $272.54
  • 事業関連費用 $6,251.00
  • 不動産関連費用 $49,441.36.
  • 管財人法律顧問の報酬と費用 それぞれ $57,728.90 $3,792.38

現在のところ、SECの裁判で接収されているフジナガ・MRI側の資産のうち換金処理が未実施なのは
  • フジナガの私邸(約240万ドルで売出し)
  • ソルバングの農場(約240万ドルで売出し)
  • フジナガの離婚した元妻ユンジュ(または彼女の信託財産)名義のコンド(査定価格約56万ドル、2017年7月末までリース貸出)
(合計約540万ドル=約6億円)だけで、これらに年間5%の管財費用がかかるとして、四半期あたり約7万ドルの支出が続くことになる。
2017-06-13 : SECの裁判 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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PSP(Profit Sharing Plan) ~アメリカの裁判~

ここ数日、例のカモ同窓会掲示板はコーエン弁護士が鈴木側とPSPの資金で和解交渉中との話題で賑わっている。どうも日本の弁護団の定期ニューズレターに和解交渉のことが書かれているらしく、これがスターリングエスクローの保険金80万ドルで和解の報道の「更なる和解交渉」らしい。

拙者はスズキ・エンタープライズ(鈴木一家がハワイイ州ホノルルで営んでいた旅行代理店)のPSPの担当弁護士の報酬・費用支払いをマッキベン判事が認めた決定は承知していたが、これが和解交渉の対象とは知らなかった。

PSP(Profit Sharing Plan)とは税制上の優遇措置のある退職資金形成のための従業員報酬支給方法の一種で、日本でも十数年前に似た制度が導入された401(k)(内国歳入法401条(k)項)と同じく雇用者から被雇用者の特別の口座に直接送金され、支給時点では所得税が課されず、その後口座内での運用益も課税されず、口座から実際に引き出すときに引き出した額について通常の給与所得と同じ扱いで所得税が課税される課税繰り延べ支給。一旦引き出した資金は(錯誤など例外的な場合を除いて)口座に戻すことはできず、また従業員の退職資金の自己形成を奨励することが目的なので、原則59歳半に以前に引き出すと、引き出した分の所得税に加えて10%の罰金(付加税)を払わねばならない(本人が障碍者になったり死亡したときは罰金は免除)。

401(k)との違いは、401(k)が従業員が支給された給与の中から資金を拠出(ただし、その拠出は従業員の手を経ることなく直接401(k)に送金される)のに対して、PSPの支給は給与外のボーナス的な支給となることで、「利益分配プラン」であるから、支払(雇用者)側は利益が上がっていなければ支払わないこともできる(給与は利益に拘わらず支払わなければならない)。2016年度の例では、従業員一人当たり年間最高で53,000ドル若しくは年間給与支給総額の25%までを課税繰り延べで支給できる。従業員の退職資金形成奨励が目的なので、この他にも例えば70歳半を迎える年度以降、平均余命統計から毎年定められる一定額以上を引き出さなければならい(MRD/RMD Minimum Required Distribution、最低要求引出額、1年あたり残高の3%程度。実際の引出額がMRDに満たないと、MRDと引出額の差額は50%の高率で課税)などのルールがある。

多くの会社で行われているPSPは従業員の401(k)拠出の「マッチ」で、例えば「従業員が401(k)に拠出した額の6,000ドル迄について、拠出額1ドル当たり50セントをPSPでマッチ」などが一般的。この例では、例えば従業員が401(k)に5,000ドル拠出すると会社は2,500ドル追加してくれる。10,000ドルの拠出に対しては「6,000ドル」の上限を超えるので会社のマッチは3,000ドルに留まる。個人資産形成の専門家・アドバイザーは、このマッチはいわば「タダ飯」でその分給料が増えたと同じことなので、会社に401(k)がありマッチの制度があるなら、それだけでも401(k)に拠出する大きな理由になるとして勧めている。拙者も今まで働いてきたいくつかの会社からちゃんと最大限のマッチを受け取ってきた。PSPはマッチの形式を取らなくてもよく、単に課税繰り延べの特別支給とすることもできる。

PSPの支給は(給与などと違い)即座に従業員の所有になるとは限らない。「ベスト(vest、所有権移転)」は即座の場合も、また例えば(従業員がまだ雇用されているなら)支給1年後、支給後4年間に渡って1年ごとに総支給額の25%づつなど、予めプランで定めた方法によるが、州によってはベストまでの最長期間が定められており、例えば拙者の住んでいる州では5年間を超えてベストを遅らせることはできない。ベストしていない支給分も従業員ごとのPSP口座内にあり従業員は既にベストされた資金と同様にその運用方法について100%コントロールできる(ただし口座外に資金は移動できない)もののその資金の所有権は会社にあり、もし従業員が退職するとベストしていない資金は会社に(得られた運用損益と共に)返還される。

PSPや401(k)などの雇用者が提供した退職資金は、1974年のERISA(Employee Retirement Income Security Act、従業員退職収入保障法)によりその資金が口座内にある限り債権者からは護られ、たとえ(元)従業員が破産しても口座内の資金を差し押さえたり強制的に弁済に充てることはできない。日本でも、公的年金は差押できないはず。ただし一旦引き出された資金は保護の対象にはならない。

PSPや401(k)は従業員が雇用されている会社の提供するプランだが、従業員が退職してもその会社とプランが存続する限り元従業員は資金をそのプランに預託したままにできる(ただしプランによっては維持に必要な最低残高を決めることがある)が、一部または全部を引出し、或いは従業員が転職した先にプランがあればそに資金を移転、或いは会社提供ではないIRA(Individual Retirement Account、証券会社などの個人退職口座)に「ロールオーバー」することもできる。引出しには前述のように所得税と59歳半前なら罰金が即座(その年度)に課せられるが、ロールオーバーの場合は課税繰り延べの特典は継続する。ただし、一旦雇用主提供でないIRAにロールオーバーされた資金はもはやERISAの対象ではなくなるので、債権者から保護されるかどうかは灰色で、扱いは州により異なり、拙者の住んでいる州では保護の対象になると言う判例はあるが明文法上の規定は無いようだ(ただし合衆国の法体系はそもそもの国家の成り立ちからして多分に判例重視の英国法=コモンロー=の影響を受けている。ただし特に西部の諸州はメキシコとの関わりなどで大陸法=特にスペイン=の影響も大きい)。



さて、ここからは想像。

まずスズキエンタープライズがプロフィットシェアリングプランを設営したことは、将来の生活資金を節税して確保する意図として十分理解できる。鈴木一家は鈴木エンタープライズの経営者であり且つ従業員だったから、会社としてPSPを設定することは彼らの意のままで、節税できる手段があればそのようにして当然だろう。

では、陪審による本裁判を約二カ月後に控えたこの時点でスターリングエスクロー及び鈴木親子との和解の話しが浮上してきたのは何故だろう?

拙者の下衆の勘繰りでは、2月に上記の陪審による本裁判を経ることなく判事の判断だけで判決する略式判決請求が全て棄却されたので、コーエン弁護士は本裁判に勝訴する自信を失い、回収可能性のある金額(スターリングエスクローはほぼゼロ、鈴木一家はハワイイの不動産など数億円か?)より少額で且つ「被害」金額より遥かに少額の和解金が取れそうなら、本裁判に敗訴して何も取れないリスクを回避して早々に安直な手打ちを計っているのではないかと想像する。

スターリングエスクローは自ら和解を申し出てきたことになっているが、これはコーエン弁護士側がスターリングエスクローの企業損害賠償責任保険に目を付けてその保険金の範囲で和解を唆した可能性があるし、掲示板にはPSPもPSP管理会社(証券会社か?)側から和解を申し出てきたなどと言う書込みがあるが、そもそもPSP口座内の資金はベストした分は鈴木一家のそれぞれの個人の、ベストしていない分は鈴木エンタープライズの所有だからPSP管理会社がその資金を勝手に処分することはできず、更に上に述べたようにERISA法で保護されているから仮に裁判所の命令があっても処分はできないと言うより裁判所はそのような命令は下すはずはないと想像できるし、だいたい裁判の当事者(被告)でもないPSP管理会社が和解を申し出るなどあり得ない話だ。

このPSPの件は、そもそもここで言うPSPがIRS(Internal Revenue Service、内国歳入庁)の定める所得税繰り延べ特典のあるプランのことであるのかどうかも含めて拙者には情報がないので何とも言えない。もしそうであっても、上記のように年間拠出限度額が一人53,000ドルだから、鈴木一家全員が従業員の名目でPSPの支給を10年間受けていたとしても、その残高総額は1~2億円程度の話しだと思う。また、鈴木側がPSP内資金の引渡しで和解に応じるなら、それは鈴木側にとっても何らかのメリットが無くてはならないから、「PSPは差し上げます。不動産取上げの裁判も続行してかまいません」では鈴木側には何の利益もないから、コーエン弁護士はやはりこれで幕引きを図っているのではないだろうか?

なお、PSPは上記のように所得税課税繰り延べの税制特典があるが、当然繰り延べられた所得税は何時かは払われなければならず、PSP口座から引き出された時点で引出額全体が合衆国での通常の所得税の対象となる。課税額は、鈴木らの合衆国滞在スタティスがイマイチ不明でありまたPSP内の資金残高も不明なので資産が難しいが、一人当たり50万ドルとして約30%と想像され、もし和解が成立して資金が引き渡される事態になっても、この所得税控除後の金額になるだろう。鈴木ポールについては日米二重国籍と言われ、また59歳半より若いと思われるので、通常の連邦所得税確定申告(書式1040)で独身者申告の税率と10%の早期引出罰金が科されるだろう。

2017年6月13日追記
その後の掲示板の書込みによれば、どうもコーエン弁護士は上記プロフィットシェアリングプランの管理会社を含めて、新たに6件の個人・法人を被告に追加したことが弁護団通信に報告されているらしい。鈴木順造の妻鈴木啓子を含む新たな被告の追加は裁判記録に予告されていたが、拙者には誰が被告に追加されたのか知る術はなかった。

クラスアクションの陪審審理開始予定日まで数週間に迫ったこの時点で新たに6件もの被告を追加した(或いは実際の追加提訴は今年初めだったか?)コーエン弁護士は果たしてどのような意図と言うか戦略を基にしているのだろう?素人の拙者にはよく分からないが、新たに追加された被告らについてまた証拠開示から始めるとなると、2017年8月1日に予定されている陪審裁判は多分諦めていると言うか実施するつもりはないのだろうか?フジナガの離婚した元妻ジューン・ユンジュを含むフジナガ・MRIの線はSECの裁判でスッカラカンにされているからそもそも被害の回収の見込みは無く、鈴木一家の線も合衆国内には数件の不動産が数億円分あるだけで、しかも略式判決請求が棄却されたように勝訴のの可能性も決して盤石ではなさそうなので、とにかく手当たり次第に裁判を仕掛けて僅かづつでも和解金をせしめようと言う腹積もりなのだろうか?

何だかよく分からない裁判だ。
追記終わり
2017-06-10 : アメリカの裁判 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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フジナガ私邸値下げ ~SECの裁判~

不動産リスティングサイトZillowによれば、フジナガの私邸の売出価格は2017年6月5日に2,495,000ドルから2,395,000ドル(約2億7千万円)に10万ドル(約1,100万円)値下げされた。それでも、Zillowの評価の2,346,494ドルよりまだ少々高い。この物件は、1996年に建設され、1999年12月14日に現在までの譲渡価格の最高値3,050,000ドルで譲渡されたが、その3年後に抵当流れとなり、2003年12月30日に2,150,000ドルでフジナガ(CSA)が購入している。

ソルバングの牧場の方は、2016年1月16日に3,100,000ドルで売り出された後、5月16日に2,895,000ドルに、次いで本年2月17日に2,395,000ドルに値下げされ、10軒ほどの不動産業者にリストされているも未だ見込み買い手が現れず、動きが見えない。余談だが、フジナガはこの不動産のHOA費(Home Owners Association、共益費)の支払いなどを巡って近隣住民とトラブルを起こしていたと報道されたが、こちらの資料によればHOA費はたったの340ドル。

これら二件の売れ残り不動産の売却にはまだ時間がかかりそうだ。
2017-06-08 : SECの裁判 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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いよいよ陪審審理へ ~アメリカの裁判~

原告被害者側のコーエン弁護士からの略式判決請求を全て棄却したのち、2017年6月5日合衆国ネバダ地方裁判所のマッキベン判事は、原告・被告双方の弁護士に、双方が合意した陪審員への指示(評決事項)文書を2017年7月3日までに裁判所に提出するよう命じた。

この決定には、もし原告・被告間で陪審指示が合意できなかった場合の処置とかどのワードプロセッサ(WordまたはWord Perfect)で文書を提出するかとかの細々した指定なども記載されており、補足指示も含めて陪審審理開始の5日前までには全ての文書を提出するように命じている。

いよいよ2017年8月1日の陪審審理開始が目前に迫ってきたが、拙者の陪審員経験によれば、最初の1~2日は無作為に選ばれ召喚された陪審員候補から法廷内でさらに抽選した順番から、原告・被告双方の弁護士が質問と忌避により定員(12人+補欠2人)に充足するまで選任する作業が行われ、本格的な審理(陪審員の前で証人尋問など)が行われるのはその後。
2017-06-08 : アメリカの裁判 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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スターリングエスクロー80万ドルで和解へ ~アメリカの裁判~

2017年5月18日付のLaw360の報道によれば、MRI投資詐欺事件の被告の一員で既に廃業しているスターリングエスクロー社とその親会社のこちらも廃業したLVT(ラスベガス・トランスポーテーション、ラスベガス近郊のリムジン会社)は、80万ドル(約9千万円)の支払いで和解を申し出た。LVTはこれをもって訴訟から解放され、これ以上の訴訟費用の支出を抑えたいとしている。

和解金額の80万ドルは、LVTが廃業する直前の2013年度分の企業責任保険の限度保険金額。

原告側弁護士のロバート・コーエンは、「エスクロー会社は既に廃業しているが保険の補償責任が適用されることは公正」であり「理にかなったことだ」と語った。この事件は現在クラスアクションが承認されており、8月の陪審審理に向けた準備中だが、コーエン弁護士は更なる和解交渉中であるとも語った。




この記事を読み、また拙者が過去にクラスメンバーになったいくつかのクラスアクションの「和解」の経験を回想し、拙者が30年近く前に遭った交通事故を思い出してしまった。

この交通事故は、拙者が日本の幹線道路で信号待ちから発進したところ、交差点直前の進路(車線)変更禁止線を無視して横入りしてきた車の側面に拙者の車の前部が衝突したもので、相手は自賠責保険(対人のみ)しか加入していなかったので、相手の居住地の裁判所でこちらの車の破損損害賠償を求める本人訴訟を提起し、数回の口頭弁論の末全面勝訴を得、その後相手の取引銀 行に出向いて仮支払命令を基に損害賠償請求額全額と法廷訴訟費用を勝ち得た。しかし後日、相手がこの事故で生じたとする側頭部のこぶを訴えた自賠責保険の調査員から電話があり、この事故は損害賠償訴訟の結果に見るように相手方に100%責任があることを伝えたが、結局拙者の自賠責保険から拙者の勝訴額を上回る金額が相手方に支払われたらしい。まぁ自賠責保険が払われて気分的には不満でも拙者の懐には関係ないのでそのままにした。

また、拙者が過去に関わった(と言うより単にクラスメンバーになった)クラスアクションでは、被告はいずれも訴訟事実についてその責任を認めていないが、「裁判を続けてこれ以上争いを長引かせても仕方ないので、いくらか(と言っても数億円単位)の解決金を払ってコトを収める」ための和解をしている。

スターリングエスクローの和解申出も、どうせ保険金で賄われる金を払ってこれ以上の面倒を避ける方が得策との判断だろう。和解の件については未だ裁判記録がないが、スターリングエスクローは自己の責任を認めないことが明記されると思われる。

アメリカでは、医師、弁護士などの個人も含めて、会社などほとんどのビジネスは顧客から訴えられた時のために保険を買っている。日本で企業が労災保険に加入し、自動車のオーナーが自動車保険を買うのと同じだ(もちろんアメリカにも労災保険や自動車保険も日本とほぼ同じようにある)。

日本でも「アメリカは訴訟社会」と知れ渡っていると思われるが、何かあればすぐ訴訟を起こし、多くの場合は相手の保険金で和解になる。拙者の家族が一昨年起こした交通事故で、相手は車が少々へこんだだけで身体に何も以上は見られなかったのに、後日事故でけがを負ったと24万ドル(約3千万円)の損害賠償訴訟を起こしてきたが、幸いこちらの自動車保険会社の弁護士が全て対応し、多分数万ドルの金を払って和解したようだ(拙者ら本人は交渉現場に非出席はおろか和解内容さえ知らない)。逆に、昨年拙者宅の屋根の修繕を計画したとき、何軒かの業者を当たったが、多くは十分な保険を持っておらず、作業員が二階の屋根から転落して不具になったり死んだときに拙者側が責任を負わなければならないのでお引き取り願った(もちろん拙宅の火災保険には例えば拙宅前の歩道で小石に躓いたジョガーとか階段を踏み外した訪問者とかへの補償特約も含まれているが、この屋根の修理の件は適用されないと保険代理店から回答された)。拙者の家族が緊急手術で22万ドル(約2,500万円)の請求があったが健康保険で自己負担ゼロで済んだアメリカの健康保険の実情についても以前に解説した。ま、保険とはリスク回避を僅かな金で買える便利なものだとつくづく思う。

現実、特にアメリカの文化とはこんなものだ。「被害者」らの一部が訳も分からず連発する「司法取引」も似た「感情的なものは捨てて実利でさっさとことを済ませる」文化基盤に建っていると思える。「真相の究明」とか「思いをはらす」は二の次で、現実の解決策を探求して、たとえ不完全でもそれが達成できれば、もうそのことは過去のこととして割切る方が賢明と考える合理性かも。

この和解について生噛りで聞きつけた論理的にものを考える習慣と能力の無い一部のカモ達は、日本の弁護団がコーエン弁護士の報酬を抑えるために和解を指示したように思い込み、カモ達の同窓会掲示板に「費用対効果を考慮して、たぶん一括和解になるだろう」などと書き込み、弁護団通信もそのようにも読めるよう伝えているらしいが、コーエン弁護士が「更なる和解交渉中」と言っても、もちろんスターリングエスクローとは立場も事情も異なる鈴木一家(スターリングエスクローと実際にどれだけ緊密な関係だったかさえも疑問)が和解に応じるか(応じられるか)は、このスターリングエスクローの和解とは直接は無関係だろう(フジナガとMRI及びその関連会社はSECの裁判で全ての財産を取り上げられて無一文だから和解どころではない)。クラスアクション未経験と言われるコーエン弁護士は、助けを仰ぐベテラン弁護士達の助言に従い、教科書通りの略式判決請求、和解交渉と進んでいるだけとも思われる。たとえコーエン弁護士自身が「費用対効果を考えて和解も」と言っているとしても、それはコーエン弁護士が自身の弁護料を抑えたいことが動機ではなく、結局コーエン弁護士がクラスアクションの本審理(陪審審理)の勝算に不安を感じていたり、本審理に持ち込んだところで鈴木側から得べかりし賠償は和解で得られるものと大差ないと踏み、つまりは「こんな儲からない裁判は早く終わらせたい」として、和解に持ち込めるものなら本裁判で負けて何も取れないリスクも回避して決着したいと言う願望の表れかもしれない。

スターリングエスクローは多分自己の責任を認めないから、和解がスターリングエスクローにライセンスを与えた州政府及びスターリングエスクローが(多分当座)銀行口座を持っていた銀行の責任に結び付くものではないことは明白(たとえスターリングエスクローが責任を認めるか或いは裁判所が責任ありと判決したところで銀行と州政府は関係あるとも思えないが…)。

これでコーエン弁護士はようやく20万ドル相当の成功報酬を確保したことになり、多分「被害者」一人当たりの配当が平均6千円ぐらい増えるだろう。

2017-06-02 : Category: None : コメント : 0 : トラックバック : 0
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順造とポールの弁護費用支払い請求を棄却 ~アメリカの裁判~

2017年5月30日合衆国ネバダ地方裁判所のナンシーJコッペイ下級判事は、鈴木順造と鈴木ポールの弁護士から請求されていた2016年12月分の弁護料の支払いを棄却する決定を下した。

2014年9月18日ネバダ地方裁判所のマッキベン判事は、「通常の生活費と弁護費用」を例外として鈴木父子の財産を凍結する仮差し止め命令を下した。弁護費用は事実上野放しに支払われていたが、2016年5月にマッキベン判事は必要な月次弁護費用の制限を設けるために被告鈴木父子の弁護士に費用を見積もらせ、鈴木父子の弁護士は毎月9万ドルを申請したが、マッキベン判事はこれを不当に高額として2016年6月30日に毎月の弁護費用の上限を1万ドルとする決定を下した。

しかし鈴木父子の弁護士はこの決定の「妥当な理由があれば」弁護費用の増加をする「かも知れない」ことを根拠に、決定以降実際には決定の上限を遥かに超える以下の弁護料を受け取っていた。
  • 2016年6月分 $71,206.29
  • 2016年7月分 $25,672.70
  • 2016年8月分 $39,742.89
  • 2016年9月分 $48,.521.90
  • 2016年10月分 $29,619.17
  • 2016年11月分 $57,630.18
(ここまで合計 $27,222,393.13 =約3千万円)

鈴木父子の弁護士は2016年12月分の弁護料(金額不明)を申請したが、コッペイ判事はその金額の根拠弁明が不十分であるとし、また計算の根拠となる時間レートが不当に高い州外のものであるとして、これを棄却した。ただし原告側弁護士の反対意見も僅か半ページでその根拠を示しておらず、主として過去の意見の蒸し返しであるとした。
2017-06-02 : アメリカの裁判 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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フジナガ・MRIからの回収額はやはり40億円どまりか? ~SECの裁判~

2017年4月28日付のSECの裁判の管財人ロブ・エバンズ&アソシエイツの四半期報告書によれば、2016年第4四半期期首残高約1,003.8万ドルに動産の競売やハーモンMCの家賃収入など約3.6万ドルの収入と、管財報酬など支出約22.3万ドルがあり、期末管財残高は約985万ドル(約11億円)に減少した。支出のうち、火災保険や光熱費・固定資産税など不動産に関わる費用は約14.5万ドル。

この四半期後、2017年第1四半期に以下の不動産の売却が完了した(「名目」は買い手が払った金額 「正味」は仲介不動産業者報酬、エスクロー報酬、登記費用など諸経費を差し引いた後の実際の収入)。カリフォルニアの農場(売出額 $2,395,000)とフジナガの私邸(売出額 $2,495,000)は買い手がついていない。これら残りの「不良物件」は例えば農場には毎年4.5万ドルの固定資産税が、私邸には毎月2千ドルの火災保険が支払われている。

更に、フジナガの離婚した元妻ジューン・ユンジュから取り上げたらラスベガスのコンドミニアム(査定価格約56万ドル)はMGMに賃貸物件として貸し出されている契約が2017年7月末日で終了するが、暫定名義調査によれば、「ソーマ金融」と言う会社に77万ドルの抵当権が2007年6月20日に設定されているも相手方の所在が不明で、ユンジュはこの抵当権に関する資料を何も持っていないとして情報提供に応じず、処理に手間取っている。アメリカ西海岸では、不動産取引の際に「タイトル・インシュアランス・カンパニー(名義保険会社)」と呼ばれる専門業者が当該物件の所有権、抵当権などを調査して名義証書と共に報告する。タイトルカンパニーは、売却代金を預かってローン残高精算、火災保険精算、登記費用支出、不動産仲介業者報酬支払などの適切な資金分配を行うエスクローも兼ねている。

2016年末残高とこれらの売り上げ・売却見込み額を合わせても精々3,500万ドル程度止まりだから、回収できる総額は日本円にして40億円程にとどまりそう。
2017-05-26 : Category: None : コメント : 0 : トラックバック : 0
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2016年最終四半期の管財費用は22万ドル ~SECの裁判~

2017年5月15日、合衆国ネバダ地方裁判所のマハン判事は、管財人ロブ・エバンズ&アソシエイツから請求のあった2016年第4四半期のフジナガ・MRIの差押資産の管財費用223,444.92ドル(約2,500万円)を差押資産から支払う事を承認した。

内訳は、
  • 管財人の報酬など $31,417.65
  • 管財関連経費 $148.30
  • 事業経費など $5,778.40
  • 不動産関連経費 $145,381.97
  • リンチ法律事務所の報酬 $40,131.60 及び経費 $587.00
これで、2016年単年の管財費用累計は約94万ドル(約1億5百万円)、2015年2月23日に管財が開始されて以来の費用の累計は約215万ドル(約2億4千万円)に達した。
2017-05-20 : SECの裁判 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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イタリア製スーパーカー45万ドルで競売へ ~SECの裁判~

2017年5月4日、合衆国ネバダ地方裁判所のマハン判事は、フジナガの持ち会社の一つでSECの裁判の交替被告(relief defendants)の一員として名称が載っている「The Factoring Company(TFC)」名義の1993年式イタリア製スーパーカー「ブガッティEB110」を2017年6月4日に最低入札価格45万ドル(約5千万円)で競売に付することを承認した。

この車(年式からして「EB110SS」と思われる)は、イタリアの二代目ブガッティ社(現在はヴォルクスワーゲン傘下の三代目)がロータス買収などの超積極経営で倒産するまでに製造(一部は倒産後に残り資材を買い付けた会社で製造)した僅か139台の一つらしく、希少価値もあり、即席鑑定では50万~70万ドルの価値があると言われるので、通常の競売の最低入札価格を決める手続きの3人の個別鑑定人の評価を入れることなく、毎年行われる愛好家・蒐集家向けオークションに出品することにしたもの。

エットーレ・ブガッティ生誕110年を記念して名づけられたEB110のミッドシップ3.5L V型12気筒60バルブのエンジン出力は4基のターボチャージャーで600馬力を超え、6段ギアの4輪駆動で最高時速は340キロメートル超。これより前の世代のクンタッシュなどと比べで空力性能なども良いらしい。フジナガはこの車を新車ではなくリーマンショック直前の「MARS投資」インチキビジネスが絶好調でカモ達から金が面白いように入ってきていたと思われる時期の2007年に購入したようだが、現在までの走行距離は約16,000キロメートル。写真は「bornrich(生まれつき金持ち)」と言うサイトの同型・同色と思われる車両。



「老後資金が飛んだ」「退職金全部突っ込んだ」と嘆く被害者達の金がこんな所に注ぎ込まれていたとは、彼らの知る由もなかっただろう。
2017-05-10 : SECの裁判 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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略式判決請求全て棄却 クラスアクションは8月1日 ~アメリカの裁判~

発布から少々時間が経ってしまったが、2017年2月27日合衆国ネバダ地方裁判所のマッキベン判事が発した、原告側からの部分的略式判決の求めを棄却する決定は、興味深い部分があるので検証する。

まず、マッキベン判事は、第5次修整訴状で述べられている原告側の主張を整理し、訴状では以下の12項目が訴えられているとしている。またこの修正訴状には、鈴木順造の妻であり鈴木ポール武蔵の母である鈴木(中町)啓子を含む複数の被告が新たに加えられたとしているが、鈴木啓子は決定文の被告欄には載っておらず、また鈴木啓子以外の新たな被告の氏名または名称はこの決定文には見つからない。

12件の訴因
  1. 合衆国法典第15編第2B章78j条1934年証券取引法10(b)項【恣意的かつ欺罔的手段】と連邦規則集第17編第11章第240.10b-5条【その使用】違反 (フジナガ、順造、ポール、啓子)
  2. 合衆国法典第15編第2B章78t条1934年証券取引法20(b)項【違反の主導者と幇助・教唆者の責任】違反 (フジナガ、順造、ポール、啓子)
  3. 合衆国法典第15編第2B章78l条1933年証券取引法12(b)(1)項【証券登録要件】違反 (MRI、フジナガ、順造、ポール、啓子)
  4. 合衆国法典第15編第2B章78o条1933年証券取引法15項【仲買人及び販売者の登録と規制】違反 (フジナガ、順造、ポール、啓子)
  5. 意図的な詐欺 (MRI、フジナガ、順造、ポール、啓子)
  6. 不当利得 (全被告)
  7. 善良なる管理者の義務違反 (MRI、フジナガ、順造、ポール、啓子、スターリング)
  8. 詐欺の幇助と教唆 (スターリング)
  9. 契約違反 (MRI)
  10. 被告に対する処置 (MRI、フジナガ、順造、ポール、啓子、スターリング)
  11. 擬制信託 (全被告)
  12. 作為的な詐欺送金 (MRI以外の全被告)

クラスアクション
次に、2016年3月1日に認められたクラスアクションの初審理は2017年8月1日に予定され、また元々の被告ら(フジナガ、MRI、鈴木父子、スターリングエスクロー)に対する略式判決の請求期限が2016年11月1日に既に到来したと述べている。

棄却された略式判決請求
さて肝心の(棄却された)略式判決。素人の拙者にはいまいちよく分からないのだが、どうも「争点効(collateral estoppel)」と言う法理論を用いて、要するに同じくネバダ地方裁判所で既にフジナガ・MRIの非を全面的に認め6億ドル余りの支払いを命令した判決が下されたSEC(合衆国証券取引委員会)対フジナガ・MRIの裁判の判決理由を基に或いは適用して、民事裁判の方もフジナガ・MRIに対して同じような判決を求め、その他の被告については(SECの裁判はフジナガ・MRIだけに対するものでその他の被告には無関係なので)訴えを十分に証明したとして、陪審審理によらない判事だけによる判決を求めたらしい。これに対して、マッキベン判事は鈴木順造、鈴木ポール、フジナガ・MRI(順不同)に対して個別に吟味し、棄却した理由を述べている。

フジナガ・MRI
フジナガ・MRI側は原告の証券違反の訴えに対して
  • 原告側は連邦証券訴訟の必要条件である取引が内国取引(アメリカ合衆国とその領土内で行われた取引)であったことを証明していない
  • 原告側は取引がポンジースキームであったことを証明しておらず、事実MRIの事業は正当なものであった
と主張し、これに対して原告側は、SECの裁判でこれらに対する判断は既に下されているのでそれを民事裁判でも適用すべきだと主張した(争点効)。

マッキベン判事の判断は以下の通り。
  1. 争点効の適用
    裁判所は争点効の適用に関して幅広い裁量権を持ち、それが被告側にとって不公平で効率的な裁判進行に寄与しないと判断されれば適用しないことができる。SECの裁判は現在控訴中で、もし争点効を適用してフジナガ・MRIから弁明の機会を奪い、一方SECの控訴審が逆転すると、本件裁判もまた全てを重複せざるを得ない。それに加え、本件裁判ではフジナガは黙秘権を行使しておらず、故意性を否定する証拠を上げようとしていることは明白で、これはSECの裁判で認められた故意性が部分的にはフジナガの黙秘権行使に立脚していることと対照的であるので、争点効の適用は棄却する。
  2. 内国取引かどうか
    MRIが問題の証券を合衆国内で登録していないことに議論の余地はない。従って争点は取消不能な責任が合衆国内で生じたか或いは当該証券の名義が合衆国内で移転したかになる。当裁判で原告側は内国取引の事実を十分に申し立てたが、そのことと原告側が納得のいく証拠を提出したかは別問題であり、略式判決を申し渡すまでには至っていない。
  3. その他の事項
    法に基づき証券詐欺を証明するためには
    1. 重大な不実の告知あるいは隠蔽
    2. 故意性(騙す意図)
    3. 不実の告知と証券の売買の関係
    4. 不実告知への依存
    5. 経済的損失
    6. 損失との因果関係
    が必要で、本件では被告に騙す意図があったのかが本質的な争点だが、法に違反する程の事実があったのかは未だ不明で略式判決には至っていない。

鈴木ポール
原告らは鈴木ポールが証券詐欺を犯したと申し立てるが、裁判所の判断は、争点の本質は被告の告知と原告らの証券購入の関連及び鈴木ポールの心理(故意性)であるので、部分的略式判決の申立ては棄却する。

鈴木順造
原告らは鈴木順造を作為的な詐欺送金(或いは移転)と不当利得のかどで訴えている。
  1. 作為的な詐欺送金
    ネバダ州改正法典112,180条によれば、債権者に対する作為的な詐欺送金は、債務者が合理性を以てその送金または債務と同等と見做せる価値を受け取ることなしに送金を惹起し或いは債務を被ることで、(1)ある業務または取引を行った或いは行うに当たり、債務者の残存資産がその業務或いは取引に比較して不当に小さいか、または(2)債務者が期限時点に於いてその支払能力を超える債務であることを知りつつあるいは知り得たにもかかわらず債務を引き受けようとした、と定義され、原告側は、MRIはポンジースキームを行っていたので、鈴木順造が当該期間中にコミッションを受け取っていた時は債権者である原告らに払い戻す十分な資産がないのに順造に送金していたと申し立てる。一方順造側は、原告側がポンジースキームの有効な証明をしておらず、また順造はMRIから受け取ったコミッションに見合う価値を与えていたかどうかの事実に疑問があると強調する。裁判所は、少なくとも申し立てられているポンジースキームの時期に疑問があり、順造へのそれぞれの送金時点でMRIが本当に原告らに対する債務を払戻せない状態であったのかが不明なので、作為的な詐欺送金の訴えに関する略式判決はできないとした。
  2. 不当利得
    「不当利得(unjust enrichment)」とは「法的若しくは衡平法上の債務の惹起を齎す状況に於いて財産若しくは便益の若しくは其の為の回復不能性の結果若しくは効果」と言う何が何だか解らない定義らしく、
    1. 原告により被告にもたらされた便益
    2. 被告による当該便益の評価
    3. その価値に見合う支払い無しにその便益を保持することが不公平であるような状況に於いて被告による受領と保持
    と言うこれもよく分からない「要素」が挙げられているが、要するに「不当に得た利」だろう。

    鈴木順造は不当利得の証明はポンジースキームが証明されてからの話だと主張し、原告らはポンジースキームの証明を待つことなしに不当利得だと主張する。マッキベン判事は、不当利得かどうかの判断は裁判で全てが明らかにされてからのことだとして略式判決の申立てを棄却した。



さてさて、そもそも「略式判決(summary judgment)」とは日本の司法システムにはないものらしく、民事裁判で訴え若しくはそれに対する反訴が証拠により明らかであると認められると判事が心証を形成した時点で、陪審による本審理・評決を経ずに判事だけで判決を下すことらしい。アメリカの民事裁判では「証拠開示(discovery)」段階であらゆる証拠・請求・抗弁などが処理され、また争点の整理などの実施で裁判手続きのほとんどを占め、公判・審理(trial)はごく短期間であると言う説明は、拙者の陪審員経験と一致する。

本件では原告側・被告側双方が陪審裁判を求めているが、陪審裁判の予定が決まっているこの時点で判事による部分的略式判決を求めた原告側代理人コーエン弁護士の意図は何だろう?また略式判決の請求が全て棄却されたことはどのような意味を持つのだろう?

勿論、コーエン弁護士は原告側に有利な結果を以て裁判をできるだけ早く終結させたいがために、ある意味面倒で(法律の素人の判断故)結果の予測が難しい陪審裁判をできるだけ避けることを意図したと想像し、また略式判決請求期限が存在すると言うことは取りも直さず略式判決請求がこの手の裁判の常套手続きであることは明らかそうに見えるが、請求が全面棄却されることはコーエン先生の「想定内」だったのかそれとも「想定外」だったのか?まぁ、弁護士と言う職業は、(誤解を恐れずに言えば)恥も外聞もなく自分の代理する側に少しでも有利に働く可能性があり法律的に有効な手段があれば、ありとあらゆる手法を用いてそれを実施するのが仕事だから、ダメ元で略式判決を請求したのかも知れないが、それにしても、3人(と1社)に対する請求が全て棄却されたことと、その理由として裁判所が原告側の主張の個々の項目についてより厳密な証明を求めているように見えることは興味を引く。

2017年5月1日追記
改めてSECの訴状を読み直してみると、SECもオリジナルの訴状では陪審による本審理を求めていたが、その後結果的に本審理を経ることなく略式判決で終結したことが分かったから、本審理の前に一応略式判決を求めることはこの手の裁判の常套手段のようだ。
追記終わり

裁判情報サイト「Law360」では、「そんなに簡単に勝訴できるもんじゃない」と皮肉られている。

まず、マッキベン判事は、争点効即ちSECの裁判での判断結果をこの民事裁判のフジナガ・MRIに対する判断に安易に適用することは拒絶した。浅学な拙者にはよく分からないのだが、SECの裁判は地方裁判所でのマハン判事の「最終判決」は既に下り、SECの民事制裁金と吐出しに充てるためフジナガ・MRIの資産換金処分が着々と進んでいるのに、フジナガ・MRI側は高等裁判所に控訴しているので事件全体としては未だ終結していないらしい。また、フジナガがSECの裁判では黙秘権を貫いた結果、原告SEC側の主張だけが採用されて詐欺の事実があったと認められてしまったらしいことを反省してか、この民事裁判では積極的に反論し、裁判所はそれに対して一定の評価を与えているように見えることも注目に値する。

鈴木ポールに対する訴えについては、彼が勧誘した投資が実際は出鱈目だったと言う結果論だけを以て詐欺をはたらいたと言う、単純で「被害者」に都合の良い論理をマッキベン判事は取らず、実際にポールに騙す意思があったのかどうかを重視し、その結論が未だに出ていないと述べているように見えることにも注目したい。

鈴木順造の不当利得に対する訴えも、まず「MARS投資」がポンジースキームであったかどうかの証明が未だ完全ではないと裁判所が判断しているように見えることと、更に、仮にポンジースキームが真実であったとしても、マッキベン判事は「ポンジースキーム事業に関わって得た利得=不当利得」と言う単純で大雑把な判断はせず、ポンジースキームがいつの時点からであったか、順造が何時の時点からポンジースキームの事実を知っていたか、それと順造が受け取っていた報酬との時系列的な関係はどうなのかなど厳密な証明を求めているように見える。逆に言えば、コーエン弁護士はこれらの詳細について、マッキベン判事をして納得せしめるだけの証拠提示などの法廷活動を行ってきていないのではないか?

全体として、コーエン弁護士の「そんなの自明でしょ」で済ませそうな一般論・単純・ご都合主義的な論理は破綻していて、裁判所は個々の詳細について厳密な関連・因果関係などの立証を求めているようで、コーエン弁護士の能力にはかなりの疑問が生じる。

拙者は今までフジナガ・MRIに対するSECの地方裁判所の裁判結果と、日本の弁護団が「全面勝利」と燥いで自慢する日本の鈴木父子とフジナガ・MRIを相手取った東京地裁の差戻審(第一次訴訟)判決と、事件全体の拙者なりの分析からしてこの民事裁判で原告側の訴えが認められるのはほぼ自明のことではないかと思ってきたが、ここに来て、またしても明らかになったコーエン弁護の無能さに呆れ、クラスアクションの行方も楽観視できないのではないかと思うようになった。

もっとも、その日本の弁護団が「全面勝利」と自慢する国内第一次訴訟も、実態は鈴木・フジナガ・MRI側が最終弁論に欠席してそのまま被告側不在で、いわゆる「欠席裁判」で原告側の主張が反論無しで最終審理を経ること無しに認められたらしいから、こちらも決して盤石だったとは言えないのかも知れない。

民事裁判より後に始まったにも拘わらず着々と審理が進行し、提訴1年後の2014年9月には略式判決が、2015年2月には最終判決が出て、現在吐出し資産の換金処理の大きな部分が既に完了しているSECの裁判と本件民事裁判とは明らかに別物で、こちらはコーエン弁護士の無能さ以外にも、「一歩引いたところにいる」鈴木一家が対象に含まれていると言う大きな違いがある。MRIの中核の運営は明らかにただ一人の株主でありCEOでありその他何でも独り占めのフジナガただ一人の手に委ねられていたのであり、鈴木一家の各人は名目上もMRIの役員ではなく、「本社で何が起きているかは知らなかった」と言う主張はそれなりの説得力があり、現に実際に日本の鈴木一家を相手にした第二次訴訟でも、実際に鈴木順造の陳述を傍聴したカモでさえ順造の陳述は順造たちがポンジースキームの事実を知らなかった、騙すつもりはなかったと言う印象を抱く程度の温度差がフジナガ・MRIと比べてあるようだ。

もう一つ。オリジナルの訴状から被告として訴えられてきたスターリングエスクローについての略式判決請求はなかったようだ。マッキベン判事は再三、スターリングエスクローに責任ありと認めるには
  • フジナガ・MRIと鈴木父子が詐欺をはたらいた証明に加え
  • スターリングエスクローが彼らの詐欺の中での自己の役割を認識しつつ
  • 相当程度の幇助・教唆をした
証明が必要と示唆しているが、勿論コーエン弁護士はそんな証明は完成しておらず、またその見込みもない。スターリングエスクローがこれらの略式判決請求に含まれていないことは、コーエン弁護士はスターリングエスクローに対する追及を完全にあきらめたように見えるが、未だにネットの掲示板上で「スターリングエスクローこそこの事件の主犯だ」と念仏のように唱え続け、「そこから、スターリングエスクローの銀行口座が有ったウェルズ・ファーゴ銀行とエスクローのライセンスを与えたネバダ州政府の責任が明らかになり、銀行と州政府から巨額の賠償金が得られる筈だ」と言う宗教的思考から逃れられない一部の脳を病んだカモ達はどう思うのだろう?

もし「鈴木一家は詐欺の核心から一定の距離があり責任は問えない」と裁判所或いは陪審が判断すると、フジナガ・MRIは責任を認められても既にSECの裁判で身ぐるみ剥がされているから返金に充てる資産はなく、クラスアクションも空振りに終わる。コーエン弁護士は果たして自分が代理する、思慮の欠如により代金を摩ったカモ達にクラスアクションの好結果を報告できるのだろうか?
2017-04-20 : アメリカの裁判 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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建設会社に和解金14万ドル支払い ~SECの裁判~

2017年4月12日合衆国ネバダ地方裁判所のマハン判事は、2017年3月20日に受領確認付書留郵便で送られてきた無担保債権者アライズ建設(Arise Construction, Inc.)の代理人アントニ・サントス氏からの請求について、被告CSAだけが異議を申し立て、それに対するアライズ建設の反論を吟味の結果、クラーク郡ネバダ地方裁判所に提起されていた事件番号A-13-691477-Cの訴えに対する和解金として、フジナガ・MRIの差押資産管財人ロブ・エバンズ&アソシエイツに対して管財資産から14万ドル(約1,500万円)をアライズ建設の代理人ジェイスン・G・ランデス氏へ支払う許可と指示を発した。

SECが求めているのは「被害者」達の「MARS投資」債権の支払いではなく、MRIが本件で不当に得た利益の吐出し(disgorgement)である。今回の決定を見ると、吐出しは無担保の一般債権より劣位にあるようだ。もしこの裁判が破産処理だったなら、多分何らかの工事代金と思われるアライズ建設の未払い債権は、公租(税金)、労働債権、担保付債権より劣位の「一般債権」として欲深で思慮に欠けるカモ達の「MARS投資」被害と一緒くたになって僅かな配当しか見込めなかったという社会正義に著しく反する結果になっていたかも知れないが、そうは問屋がおろさなかったところに感心する。

2017年4月16日追記
…と、ここで素人の拙者に疑問が持ち上がった。

2015年1月27日の合衆国ネバダ地方裁判所の判決でマハン判事はフジナガとMRIに連帯して4億4,222万9,611.70ドルに1億212万9,752.38ドルを加えた合計5億4,435万9,364.08ドルの不当利得吐出しと、フジナガとMRIそれぞれに2,000万ドルづつ計4,000万ドルの民亊制裁金を命じたのだが、不当利得吐出しと制裁金の優先順位はどうなっているのだろう?

今まで、合衆国証券取引委員会(SEC)は慈悲深くも吐き出させた不当利得を「被害者」の損失補填として配当するであろうと仮定してきたが、もし4千万ドル(約43億円)の制裁金が吐出しに優先し、制裁金はそのような「被害者」救済のためには遣えないとすると、今までに明らかになっているフジナガ・MRIからの回収可能額約40億円の全てが制裁金支払いに充てられ、結局「被害者」救済配当は見込めないことになってしまう。この辺はもう少し調べる心算。

…と言うことで調べてみたら、見つかった。SECの「公正基金と吐出し計画に関する規則1100 公正基金の設立」(抜粋)
・・・
吐出し資金と民事制裁金は、合衆国法典第15章7246(b)項に基づいて受領されたあらゆる資金と一緒に当該違反により損失を被った被害者の利益のための基金を設立するために遣うことができる。
・・・・
とある。よかったね。
追記終わり

2017年4月21日追記
この記事の直後に掲示板に載った書込み。
がっかりですね!
アメリカファーストですか?
被害者優先が本来裁判所が考える事ではないのか?
日本では考えられないよ!
MRIに対しての債権者や政府が先に全てを補償されては、残るのも残らないではないか?
コーエン弁護士さんしっかりして下さいよ!
残った金も先に弁護士達が取ってしまうのですよね。

2017年4月17日 5:27 PM

何が「日本では考えられない」のですか?

2017年4月17日 6:19 PM

14万ドルをMRIの建築関係者への未払いを、裁判所が認めて支払ったことが、日本では考えられないと言う事です。

2017年4月18日 10:39 AM

14万ドル、こんな小金は問題では無い。
フアーゴ銀行から賠償金が取れる可能性が高いのに、全くその動きをしないで、裁判の幕引きに掛かる弁護団が問題。

2017年4月18日 12:07 PM

「金を騙し取られてカワイソウでしょ」や「被害者様は偉いんだ」で金がもらえるほど世の中甘くないよ。

2017年4月18日 12:58 PM

2017年4月17日 5:27 PM氏は何か誤解しているようだが、SECの裁判で「被害者」は当事者ではない。SECはフジナガ・MRIに対して民事制裁金と不当利得の吐出しを求め、裁判所はそれを認めたのだ。SECが制裁金と吐出し資金で「被害者」救済のための基金を設立すると言ったと言う情報は未だない(設立しないとも言っていない)。だから「被害者」はこの裁判の部外者。日本では、MRI・CSAの発注に応じて何らかの仕事をしたと思われる善良な(事情を知らない)建設業者の請求代金を踏み倒して、部外者である、少なからぬマトモな人達が「詐欺だから止めておけ」と忠告したにも拘らず金儲けを企んでMRIに送金した欲深で思慮に欠けるカモ達を優先するような不条理が横行するのだろうか?
追記終わり
2017-04-14 : SECの裁判 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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荒廃する南デュランゴ通りの建物 ~MRI(元)本社~

ラスベガスのローカル紙Las Vegas Review-Journalの2017年2月4日付記事「Abandoned Las Vegas complex tied to financial fraud case now a neighborhood blight」(金融詐欺に関連して放置された建物が近隣の胴枯れ病になった)と言う記事は、かつてMRIの本社があったCSA(Claims Serviceing of America、MRIで集めた金で医療債権買取りをしていた(筈の)フジナガ所有の一連の事業の中核会社)所有の3軒の建物の2017年2月1日撮影と思える写真で付近一帯の美観を損ねている様子を掲載している。

記事によれば、窓ガラスは割られ、盗難の残りと見られる電線やパイプが散乱し、便器は破壊され、周囲ではホームレスが寝泊まりし、仲介不動産業者が開錠前して建物の中に入ると、無人のはずの屋内には人の気配がしたそうだ。



簡易フェンスで形ばかりの侵入防止が施されているこれらの建物は、内部の電線などの有価値物を狙った空き巣や破壊行動が横行していて電燈もつかない状態だったが、現在は電池動作の防犯灯やカメラと定期的な警備巡回などで以前ほどの悲惨な状況ではないと言い、既に競売に付されていると思われるが、競売結果情報は拙者は未入手。

記事のMRI事件に関する内容は今までの裁判関係の切貼りで、新情報はない。
2017-04-06 : MRI側の資産 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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やっぱりMRIに金は残っていない 現預金は赤字 ~SECの裁判~

少々古い資料だが、SEC対フジナガ・MRI裁判で被告フジナガ・MRIの管財人ロブ・エバンズ&アソシエイツの2015年9月末までの管財報告書。

この報告書は管財人指名の2015年2月15日から2015年4月15日までそれ以降2015年9月30日までの2通で、以下は2015年9月30日時点のMRIとその関連会社の数字。
期首資産・収入
銀行預金タルマー銀行$55,679.12
ウエルズ・ファーゴ銀行$63,571.85
銀行預金合計$119,250.97
裁判所差押資産$1,110,954.94
家賃収入・利子その他$37,949.79
期首資産・収入合計$1,268,185.70
支 出・費 用
事業経費$3,025.09
不動産維持費用150 E. Harmon Ave.$291,321.64
2865 S. Coleman St.$83,648.91
2875 S. Coleman St.$116,368.36
2955 S. Coleman St..$198,293.83
5330 & 5370 S. Durango Dr.$253,963.22
5420 S. Durango Dr.$282,913.40
ハワイイ農地$50.00
不動産維持費用合計$1,186,579.47
管財人報酬$211,910.75
管財人経費$4,367.86
法律事務所費用$45,061.10
支出・費用合計$1,450,944.27
差引正味合計
差引正味合計($182,758.57)

驚くことに、銀行預金12万ドル弱を入れて2015年2月15日時点の総資産127万ドル(約1億4千万円)足らずから2015年9月30日までの7か月半に145万ドルの支出があり、結果は何と$182,758.57(約2千万円)の赤字

「不動産維持費用」の内訳の大きなものは(滞納していた)固定資産税、火災保険、光熱費などで、この後2015年最終四半期から2016年第三四半期まで、以下の管財費用(不動産維持費用を含まず)が更に支出されている。
2015年最終四半期2016年第一四半期2016年第二四半期2016年第三四半期2015年最終四半期~2016年第三四半期 小計
$682,964.60$247,871.48$193,583.69$276,318.38$1,400,738.15
2016年最終四半期及び2017年第一四半期の管財費用の情報は入手していないが、固定資産税や光熱費などの公租公課や保険などの維持費用を加えて、2017年4月現在では最初の表の約18万ドルの赤字から更に150万ドル以上支出があったものと考えられる(勿論不動産競売などの収益があり全体の流動資産額は黒字だろう)。

それにしてもフジナガ・MRIの資産管理はお粗末なものだと言う印象を否めない。当初(2015年初め)の流動資産から、管財費用などの26万ドルは別として、不動産維持費用の117万ドルは事件が(発覚し)なくてもいずれ半年余りで費消されるべき(或いは未払いだった)金額のはず。2013年春頃には現金が致命的に枯渇して償還・利払い停止から、ついに日本の当局の介入を招いたことは頷ける。もっとも拙者が2014年初めごろにラスベガスのMRI本社に電話したときは社員と思しき女性が応対したから、その頃はまだ給料を払う程度の現預金はあったらしい(なおこの女性の会話は気のせいかほんの少し日本訛りがあったように記憶する)。

報道などによれば遅くとも2011年頃には「MARS回収業務」は機能せずポンジースキームに走っていたと言われるから、拙者がフジナガだったら、それまでにこれらの不動産をさっさと秘密裏に売却して、見せかけのMARS事業はテナントとして入居したまま継続し、或る日突然売却代金を抱えて外国にトンずらしていたのではと思うが、フジナガは換金しづらく拐帯もできず登記簿から所有を隠しようのない不動産を抱えたままポンジースキームをさらに拡大して事態を改善・収拾できると考えたのだろうか?フジナガは不動産という古典的な資産に憧れ・拘りを持つアホウな旧人類だったのか?まぁ、もっとアホウなのはそれに騙されて大金を摩った「被害者」達だが…。

この報告書にはCSA名義のフジナガの私邸は含まれていない。この豪邸の管理費用は裁判所管理の差押資産から毎月1千ドルが支給されるフジナガの私生活費用で賄われると言うことか(しかし年間の固定資産税だけで2~3万ドルはかかるはず)?

これらの数字は一連の不動産と残余動産の売却及びフジナガの離婚した元妻ユンジュからの資産吐出し以前だから、現在の残高はこれより大幅に改善されているとは言え、SECの裁判で得られるMRIがらみの回収は不動産の売却収入の約40億円が上限と見て間違いないように思える。
2017-03-25 : SECの裁判 : コメント : 0 : トラックバック : 1
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フジナガ・MRIの不動産は40億円程度 ~SECの裁判~

以下は現在までにSECの裁判記録に登場したMRI及び関連会社の所有する(した)不動産のリスト。
住 所用 途区画番号
所有者
正味売却価格若くは
(名目売出・予定価格)
5330 S. Durango Dr. Las Vegas, NV
5370 S. Durango Dr. Las Vegas, NV
MRI・CSAオフィス
競売予定
2017年3月16日売却済
163-28-301-001
C S A SERVICE CENTER LLC
($13,200,000)
5420 S. Durango Dr. Las Vegas, NV163-28-301-007
C S A SERVICE CENTER LLC
2955 Coleman St. North Las Vegas, NV
売却済
139-17-610-006[1]$6,223,246.42
2865 Coleman St. North Las Vegas, NV
売却済
139-17-610-007[2]$2,272,515.74
2875 Coleman St. North Las Vegas, NV
売却済
139-17-610-008[3]$2,474,686.16
150 East Harmon Av. Las Vegas, NVハーモンMC
売却決定済
2017年1月18日売却済
162-21-202-004
H M C SERVICE CENTER LLC
[4]($7,450,000)
9009 Greensboro Ln, Las Vegas, NV 89134フジナガ私邸
売出し中
138-29-110-019
C S A SERVICE CENTER LLC
($2,495,000)
47-4400 Hawaii Belt Road, Honokaa, HIハワイイの農地
売却予定
2017年3月15日売却済
470070540000
C S A SERVICE CENTER LLC
[5]($1,800,000)
1145 Arroya Messa Road, Solvang CA 93463カリフォルニアの牧場
売出し中
137-100-065
C S A SERVICE CENTER LLC
[6]($2,395,000)
単純合計$38,310,448.32

[1]名目売却価格$6,595,000。
[2]名目売却価格$2,652,100。
[3]名目売却価格$2,714,183。
[4]正味売上げの30%は登記上の所有権を持つ鈴木順造とリチャード・ヒロユキ・シンタクに留保。
[5]2016年9月時点では$1,950,000で売り出されていた。
[6]2016年9月時点では$3,100,000で売り出されていた。

「名目」価格は登記やエスクローの代金与預手数料などの売却費用や仲介不動産屋手数料などの控除前だから、実際に管財人の手元に残る正味価格はこれらの数字を上回ることはない。

SEC関連のフジナガ・MRIからの資産回収は、この他になどがある。
2017-03-15 : SECの裁判 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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南デュランゴ通りの不動産 競売へ ~SECの裁判~

2017年2月13日、合衆国ネバダ地方裁判所のマハン判事は、5320、5270、5420 S. Durango Dr. Las Vegas, NV のオフィス不動産(南デュランゴ通りの不動産)を管財人ロブ・エバンズ&アソシエイツの管理の下、現状のままで最低入札価格1,320万ドル(約14.5億円)で一括して競売に付することを許可する決定を下した。

最低入札価格1,320万ドルは、「購入価格」1,200万ドルに10%上乗せした金額。ただし、仮にこの金額以上で売却できても全額が債権者への返金の原資になるわけではない。一旦エスクローに払い込まれた購入代金からは、この物件を公示し所有権や抵当権などの正当性を確認して仲介する不動産業者の報酬として売上の5%が、法に基づく耐火性能やアスベストの不使用などの建築上の問題や違法な毒物などの問題のないことの確認が必要ならその費用、また当然ながら登記費用、その他あらゆる費用が払われ、固定資産税や火災保険の日割り分などが清算され、エスクロー自身の手数料も引かれる。

競売日時は現在のところ未定のようだが、「入札日の少なくとも10暦日前までに新聞広告」などの文言があることから、早くても2017年2月末と思われる。また「競売」とは言っても完全にオープンの出たとこ勝負ではなく、既に「IIP Durango 3, LLC」と言う会社が最低入札価格を下回らない金額で購入の意思を示していて、競売は手続きの正当性確立のためのようだ.。勿論、この物件の購入希望者は事前審査に合格し、入札日の2営業日前の午前10時までに25万ドルの預託金を預金手形小切手で競売執行人の管財人ロブ・エバンズ&アソシエイツの事務所に持参すれば誰でも入札に参加できる。「事前審査」が必要なのは、裁判に関連した競売なので、麻薬組織や強制売春組織などの反社会勢力を排除するためだろう。

これで、現在までに明らかになっているフジナガとMRIの不動産残余物件売却見通しのないのは、アロヤ・メサの牧場フジナガの私邸だけになり、SECの裁判はいよいよ大詰めに近づいたようだが、それに引き替え2016年8月頃から一部の証拠を非公開にするかどうかなどで遣り合っているコーエン先生のクラスアクションは、一時(2016年8月頃)は2017年2月13日に陪審審理開始などとも言われていたにも拘らず、実際に審理が開始された様子はない。一体、2017年1月20日までに共同提出を命令された陪審審理の準備は完了したのだろうか?もし陪審審理が終結して「勝訴」を得たとしてもフジナガ・MRIの目ぼしい資産は既にSECの裁判で処分済と思われるところで、市場価値が10億円足らずと目される鈴木父子のハワイイの不動産以外に何を得る心算なのだろう?仮に鈴木父子のハワイイの不動産を首尾よく取り上げることに成功し、正味6億円で売却できたとして、そこから弁護料・諸経費を2億円抜いて、残りを「被害者」達に一人平均4万円づつ配当してそれですべてよし、と言うことなのだろうか?
2017-02-15 : SECの裁判 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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ハワイイの農地 2億円で売却へ ~SECの裁判~

2017年2月7日、SEC(合衆国証券取引委員会)の裁判で、差押え資産の管財人ロブ・エバンズ&アソシエイツと、被告のフジナガ及びMRIインターナショナルと交替被告のCSA(クレイムズ・サービシング・オブ・アメリカ、実際にファクタリングサービスを実施していた会社)は、ハワイイ島のCSA名義の約167.48エーカー(約20万5,028坪、約67.68ヘクタール)の未整地農地を競売を経ることなくキース・ジェンドローとアリスン・ホルト・ジェンドローまたはその指定するものに180万ドル(約2億円)で売却する許可を求める動議を合衆国ネバダ地方裁判所に共同で提出した。この物件は不動産業者の分析などを考慮して2015年11月以来195万ドルで売りに出されていた。

競売に附さなかったのは、当該物件が未整地農地と言う流通性に乏しい特殊な不動産で、売出し後1年余りを経ても購入希望者がジェンドロー夫妻しか現れず、これ以上の時間的損失や売却機会を逃すリスクを避けたが故と考えられる。

この決定には抵当権の処置だとかのこまごました記載もあるが、この文書は誰でも入手できるので、興味があればフ○ログ氏に解説を仰げばよろしい。
2017-02-10 : SECの裁判 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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タンガ・ヤスエ(丹花安恵) ~元バンク・オブ・ハワイイ ホノルル支店銀行員~

最近、例の掲示板に載った興味深い投稿。2017年2月1日の東京地方裁判所の国内・対日本支社代表者ら訴訟の第17回口頭弁論で鈴木順造の証人尋問を傍聴したと思われる「被害者」の書込み(下線は拙者)。
昨日傍聴して来ました。4年振りに順造を見たが何も変わっていなくてビックリでした。
其れに引替え我が弁護団は多く居るだけで、雰囲気的に負けしていました。
相手側の弁護士と比べて服装や裁判中の態度が弁護士らしくないのに驚かされてしまいました。
被告に対しての質問がしっかりしていない事にも、不安を感じていました。
MRIの内容を被告に教えられているのにもビックリです。順造がMRIの取締役でなかった事を
初めて知りました。いわゆる接客が上手なので、我々に対してのサービス係りの責任者だったと言うことが分かった。偉そうにしていたが、日本だけだったのですね。
ラスベガスの事は何も知らされていなかった事にも驚きです。
そういえば、ラスベガスでフジナガの隣でなく端に座っていましたね。
又、順造に対して金融庁の特別検査官が約250時間も事情徴収をした事にも驚いた。
その結果順造は、フジナガの道具として使い勝手が良い事から旨く使われていたと言う事にも驚いている。しかも顧問弁護士さえも知らされていなかったとは、驚きです。
何故この件を今迄弁護団は知らなかったのか?知っていたが言わなかったのか?
フジナガは、途轍もなく悪知恵が有る奴だ!絶対に許せない。
順造は、はっきりと答えていたが貸借対照表が解らないとはおかしな話だ。自分で会社をやっていたのならば、知らないはずはない。又はMRIの本社について感心が無かったのか?手数料収入だけを考えていたのか?手数料の一部である9千万円も紹介料を貰っている元銀行員で、しかも個人小切手の偽造をして首になった人間を、何故弁護団側が証人として使ったのか解らない。
弁護団ならば、彼女から私達の為に返して貰うべきではないのか?何故しないのか?
今回傍聴して、今まで一方的に弁護団通信で聞かされていた事の違いが分かった事は大変良かったと思う。3月15日に啓子とポールの証人尋問も傍聴に行く予定です。結果からのストーリーでは無く、真実が分かるような気がする。
とにかく、一方的にパフォーマンスが多い説明ばかりだったので、昨日は一部が見えて納得できた。
お金が戻る事と、私は誰にどの様に騙されたのか、真実が知りたい。今後の投資に役立てたい。
傍聴者の中で1人が騒いでいたが、同じ人間で見られたくないです。感情は何の得も無い。
何故、弁護団の質問は山口、五十嵐弁護士がやらないのか?山口弁護士は最後のリーダー風を吹かしていたようにしか見えませんでした。
裁判記録を見る事はできないのでしょうか?こちらの質問に対して相手の言い分を見たいです。
今回の証人尋問も詳しく見る事はできないのでしょうか?メモしか取っていなかったので!
とにかく今回始めて反論が聞けてよかったです。

2017年2月2日 3:28 PM


かなり拙い文章で、意味を追うのは辛いが、「手数料の一部である9千万円も紹介料を貰っている元銀行員で、しかも個人小切手の偽造をして首になった人間」とは、その次の文に「彼女」とあることから、以前毎日新聞が記事にした元バンク・オブ・ハワイイ ホノルル支店銀行員のタンガ・ヤスエ(丹花安恵)のことと思われる。

タンガ・ヤスエに関して今まで拙者の知らなかった事実が記されている。
  • タンガは鈴木順造らとグルになってカモを「MARS投資」に勧誘して9千万円の紹介料・リベート・コミッション(名前は何でもよい)を受け取った
  • タンガは個人小切手の偽造をしてバンク・オブ・ハワイイを解雇された
ただし、これらは現在のところ鈴木順造が主張したと言う掲示板の書込みだけに過ぎず、真偽は確認できていない。

tanga-yasue.jpg
http://archives.midweek.com/content/paina/image_full/13788/

2008年頃撮影されたらしい上の写真の右から二番目がタンガと思われる。

それでは、今のところ真偽は確かめられないが、鈴木順造の言っていることが本当だとして、
ハワイ銀行の元行員丹花安恵は鈴木かリベート9000万貰ってたと順三言っちゃたけど これ確信だよな。ハワイ銀行に損害賠償訴訟しないと。

2017年2月2日 6:32 PM

と一部のカモが騒ぐように、本当にバンク・オブ・ハワイイから金銭を得ることが可能なのだろうか?

まず、タンガがバンク・オブ・ハワイイを辞職した経緯については多分本件とは無関係だろう。と言うことで、「紹介料9000万円」について考察してみる。

根本的に、バンク・オブ・ハワイイから何がしかの金銭を得るためには、
  • バンク・オブ・ハワイイが何らかの違法あるいは不正な行為をした
  • その結果「被害者」に損害が生じた
事を証明する必要があるだろう。

そもそもタンガは何の対価或いは報酬として「紹介料9000万円」を受け取ったのだろう?

もし毎日新聞の記事が書き立てるように、鈴木がタンガの勤務先のバンク・オブ・ハワイイの支店にカモを連れて行って銀行口座を開かせたとしても、それ自体に不正や違法性があるとは思えないし、それを理由に鈴木がタンガに「紹介料」を払うと言うのもおかしな話だ。紹介料を受け取るべきはむしろ鈴木の方だろう。

そうすると、たまたま自分の意志で、或いはMRI関係者以外の誰かによって連れられてタンガのいる支店を訪れたカモにタンガが「MARS投資」を勧めたと言う、ちょっとあり得ないようなストーリーなのだろうか?もしそうだとして、これには二つの視点から考える必要があるように見える。

まずは、誰が勧誘して紹介料を取っていたのか?
  1. タンガが個人的にMRIからの「紹介料」で小遣い稼ぎをしていた
  2. 銀行自体が「MARS投資」勧誘を黙認あるいは遂行していた
前者の場合、銀行が知らずにやっていたら、少なくとも銀行の内規に抵触するかも知れないが、法律或いは判例にそのようなことが違法であるとの定めがあるのだろうか?勿論、タンガが銀行の窓口で「MARS投資」勧誘を行っていたら、それがたとえタンガの私的な行為であってもカモにとっては「銀行が勧めた」と錯誤させるに十分な状況があったと考えられるから、銀行には一定の責任があるかも知れない。ただし、それはタンガのそのような行為を銀行が知っていて黙認したとか、或いは容易に知り得る状況になったにも拘わらずそのような監督を怠ったとかの証明が必要だろう。

または後者の、銀行自体が「MARS投資」勧誘に関わっていたケースはさらに考え難いが、「銀行」として上場されていない「MARS証券」を「販売」するのは多分銀行の免許外のことだし、「勧誘」も多分規制に抵触する可能性が高いから、バンク・オブ・ハワイイが「銀行」でなはく、証券取引行とか金融顧問業の免許を持った部門或いは子会社でそのような販売若しくは勧誘を行ったのでなければ当然責任は問われるだろう。また、仮に「銀行」とは別組織でもバンク・オブ・ハワイイの看板の下で行っていたらば、カモをして銀行が勧めていると錯誤せざるを得ない、所謂「表見」の事実があったら、やはり銀行自身が責任を問われる可能性はある。

しかし、銀行がそのようなことをするだろうか?バンク・オブ・ハワイイは1897年創業、資産額120億ドル、収益7億ドル(何れも2009年度)のハワイイ州最大手銀行の一つだ。事業規模の大小を問わず、カモ達の紹介料約100万ドルは魅力かも知れないが、信用第一の銀行が不正・不法を知りつつ「MARS投資」に関わるとは考えにくい。もっとも、最近全米第4位のウェルズファーゴ銀行が、ノルマ達成のために組織的に顧客に架空口座を開かせていた不祥事が明るみに出たが。

次の疑問は、タンガ或いは銀行は「騙した」のか?と言うこと。

詐欺であることを証明するには、
  1. 不実の説明がなされた
  2. 説明をした本人が不実であることを知っていた或いはそう信じていた
  3. 説明をした本人にそのことをして「被害者」に何らかの行動をとらせる或いは行動を差し止めさせる意図があった
  4. そして「被害者」がその意図通りの行動に出た
  5. 結果、「被害者」に損害が生じた
ことを立証しなければならない。多分、一番困難なのは「騙した」とされる方が、「不実と知っていた」ことの証明だろう。「嘘とは知らなかった」と主張されれば、それを崩すのは容易いことではない。しかし、もしタンガ或いは銀行が「エスクロー」「ロックボックス」「州政府の保証」等を持ち出して勧誘したならば、タンガ或いは銀行は職業・業務柄これらの制度には精通に近いかなりの知識を持っていたに違いないから、これらの宣伝文句は全くの作り話で、「『MARS投資』が嘘と知っていた」ことの証明になると思われるが、今のところ拙者はタンガ或いは銀行がカモ達にそのような説明をしたとの情報は承知していない。

ただし、タンガ或いは銀行が9,000万円を受け取っていたことが事実ならば、SECの裁判でフジナガの離婚した元妻のジューン・ユンジュが、「交替被告(relied defendant)」としてフジナガの不正の事実を知っていたかどうかに拘わらず、フジナガから受け取った不正の果実の一部を接収されたように、タンガ或いは銀行は不正の事実を知っていなくても受け取ったとされる金を供出するよう命令される可能性があるが、その金額の上限は受け取ったとされる9,000万円で、しかもハワイイ州にユンジュの場合と同じく交替被告の制度があり、且つタンガ或いは銀行がハワイイ州で訴追された場合に限るだろう。日本の裁判でいくらこの件を訴えても、日本の法律に交替被告と同様の制度があるとは承知しておらず、また実効性にも疑問が生じる。

しかしながら、そもそも9,000万円と言う金額は信じがたい。騙されて平均1,500万円の金を摩ったカモの総数は8,700人と言われるから、カモが全員ハワイイに行って銀行口座を開いたと言うあり得ない仮定をして一件当たり1万円で「紹介料」としては「まぁそんなものか」になるが、現実には何人ぐらいがハワイイで銀行口座を開いたのか?10人、20人、せいぜい100人以下と考えるのが常識的に思えるがどうだろう?

もしタンガ或いは銀行がせしめた「紹介料」の源が100人とすると、一人当たり90万円。ちょっと多すぎる感じがする。「紹介料」の相場など拙者は知らないが、5%とすると、ハワイイで銀行口座を開いたカモがMRIに貢いだ金は平均一人当たり1億8,000万円?1億円以上貢いだ「ゴールド会員」は100人程度と言われているが、これら100人全員がハワイイで銀行口座を開いてそれぞれ2億円近くを貢いだ「ゴールド・カモ」(読者より「プラチナ・カモ」との指摘あり)だと考えるのは無理があるように思える。

で、ここで重要なのは人数。あり得なさそうな「たら」「れば」を繰り返して、仮に一部のカモ達が繰り返すように銀行が「MARS投資」を勧誘して結果的に詐欺に加担していたとしても、その「被害」に遭ったのは実際に銀行で勧誘されて金を摩ったお目出度いお大尽たちだけだろう。掲示板では一部のカモ達が「これでハワイ銀行からも金が取れる」と騒いでいたが、実際にタンガに勧められてバンク・オブ・ハワイイに口座を開き、且つタンガ或いは銀行の勧誘で「MARS投資」を始めたのでなければまるで無関係で大多数のカモ達には縁のない話。だから上の書込みで
弁護団ならば、彼女から私達の為に返して貰うべきではないのか?何故しないのか?
は、弁護団はバンク・オブ・ハワイイに口座を開いた極少数と思われるカモ達を代表しているのではないのでお門違いだろう。

まぁよい。今のところ、日本の弁護団、アメリカの弁護団、SEC、司法省のどこもタンガとバンク・オブ・ハワイイの件には無関心のようだから、この件で発展はないだろう。

しかしながら、掲示板の文面から伝わってくるのは、日本の弁護団の何ともやる気のなさそうな無力さ。

弁護団のウェブサイトのNewsは、2016年4月22日の「【国内・対MRI訴訟】差戻後の第1審判決(全面勝訴)のお知らせ」以来、9か月以上更新なし。「そもそも」を繰り返せば、77人も弁護団に名を連ねているが、いったい本気で関わっているのは何人か?

それとも、掲示板の文面では団長の山口とその直属の五十嵐も当日は尋問なしだったようだから、鈴木順造の本人尋問と言うイベントは団長らの登場に及ばない些末的なことだったのだろうか?

弁護団の一人、大迫恵美子弁護士によれば、弁護団が集めたと思われる1.2億円程度の着手金のほとんどはアメリカの弁護士への支払いに充てられ日本の弁護団は1円も受け取っていないそうだから、日本の弁護団はやる気などないのかも知れない(ただし大迫は「アメリカの弁護士費用は日本の100倍」とか「被害額は1600億円」とかの虚言・誇張癖があるようなので彼女の言葉は額面通りには信用できない)。

MRIインターナショナル被害者の会」代表のイチキ氏の傍聴報告もイチキ氏の記憶を断片的に伝えるだけで、いつものような「裁判所は訴訟の進行に対して積極的です」のような無意味なヨイショのカラ激もない。鈴木順造に対する負のバイアスを持っているはずの「被害者」によると思われる上記の書込み中の感想でさえ、鈴木順造は一介の従業員に過ぎず本当はフジナガのポンジースキームを知らなかったのではないかと思わせる。もっとも、この書込みが鈴木側の人間による工作でない保証もないが、今のところこの書込みに相反する傍聴報告もない。むしろ、この掲示板には同じ口頭弁論を傍聴したと思われる別のカモの
傍聴してきた。順三はすげー詐欺師だな。何故そう思ったと言うと尋問聴いてて順三悪く無いと一瞬思うものな。
詐欺師とは天性なんだなと…

2017年2月1日 10:31 PM

と言う書込みまであり、「鈴木順造無謬説」はそれなりの説得力があるようだ。
2017-02-04 : 日本の裁判 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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2016年第三四半期の管財費用28万ドル ~SECの裁判~

2017年1月18日、SECの裁判で被告フジナガ・MRIの資産管財人のロブ・エバンズ&アソシエイツは、2016年第三四半期のフジナガ・MRIの資産管財費用として27万6,318.88ドル(約3,000万円)を裁判所に申請した。

費用の内訳は以下の通り。
使 途2016年第一四半期
(1月1日~3月31日)
2016年第二四半期
(4月1日~6月30日)
2016年第三四半期
(7月1日~9月30日)
管財人、その代理人、従業員などの報酬$60,288.20$68,106.30$44,228.25
上記に関わる経費$496.12$478.40$24,396.91
事業上の経費$7,899.23$11,108.43$6,956.00
不動産に関わる経費$143,410.67$92,141,79$172.165.36
Lynch法律事務所の報酬$34,589.70$20,245.80$27,913.95
上記に関わる経費$1,187.56$1,502.97$657.91
小 計$247,871.48$193,583.69$276,318.38
2016年累計$441,455.17$717,773.55

これで2015年2月23日以来の管財費用の累計は約193万ドルに達した。

2017年2月6日追記
この申請は2017年2月2日の決定で認められた。
2017-01-23 : SECの裁判 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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エスクロー

久しぶりに、騙されたカモ達の同窓会掲示板を覘いてみた。

騙されたカモ同士の罵詈雑言・誹謗中傷の罵り合いには驚くが、それ以上に目を引くのは、長島信雄氏(埼玉県在住 048-543-0082 se110278-6164@tbz.t-com.ne.jp 60歳代 公的資格33種所持 未婚 持家(敷地約600坪=ほとんど畑=、建坪20坪程度の住居、MRI破綻発覚以前に建替え計画) 年収3,000万円 被害額450万ドル 税務署で為替手数料を必要経費として認めなかったので最高裁まで裁判するも上告棄却されたことが自満 「有る」「無い」「成る」「居る」「事」「様な」「其れ」「其拠」「此れ」「此拠」「為」などを多用し、「ぢ」「づ」を必ず「じ」「ず」と書く特殊な仮名遣いを常用)と思われる人物の相も変らぬ「金を取れるところはネバダ州政府とウェルズファーゴ銀行しかない。スターリングエスクローが不正を働いたから、そのエスクロー免許を与えたネバダ州政府と銀行口座があったウェルズファーゴ銀行はカンリセキニンとそれゆえの賠償責任がある」と言う主張、と言うより妄想

長島氏の妄想は止まることを知らず
依頼した者は頼るのは弁護団しか有りません、弁護団には何としても頑張って頂きたいと思いますが、MRI社とスターリング社、この二社の共犯無しには本来有り得ない詐欺事件でした。
しかし、弁護団が既にスターリング社を詐欺の実行犯から外していたたと成れば、(信じ難いですが事実です)スターリング社も詐欺の主犯格でしたので、、、、、、、、、、頑張っても如何な成果が得られるのでしょうか?
お金の回収は諦めて、成果の期待出来るのは、藤永、鈴木等を刑務所へ送る事ですか?

2016年6月26日 8:52 AM

下線は拙者)と言う「スターリングエスクロー主犯説」を、この書き込み以来少なくとも17回繰り返していることには呆れるより他ない。「成果の期待出来るのは、藤永、鈴木等を刑務所へ送る事」と言う、民事と刑事を完全に混同していることも長島氏の脳力の限界の証左に見える。

明らかに、長島氏の妄想の根源は、
分別管理を担う「エスクロー会社」について

分別管理されている口座を厳正中立な信用ある第三者機関として監視しているのが「エスクロー会社」です。このエスクロー会社が、投資金がMARSの購入以外の目的で使われることのないように常に厳しく監視する役割を担っています。さらに、投資家のみなさまへの利益配分や関係機関の間で資金の流れに不正がないかなど、徹底した管理を行っています。そもそもエスクローとは、商取引の際に売り手と買い手の間に信用ある中立な第三者を仲介させて金銭または物品の取引を行うことをいいます。近年では日本でも、インターネットオークションや不動産の分野で一般的になってきましたが、アメリカの商取引では1947年から用いられてきた信頼性の高い制度です。エスクローサービスを行うには、高い専門性が必要とされるため、エスクロー会社には毎年州政府による監査が行われており、厳しい基準をクリアしなければ認可が更新されません。そのためアメリカでは、エスクロー会社は信用ある第三者機関として絶大な信頼が寄せられています。MRIインターナショナルでは、このエスクロー制度をMARS投資分野に初めて導入し、資産運用の公正性と透明性を高めたMRIシリーズの販売を実現しています。
と言う、「エスクローの『第三者資金管理』の許可なくしてカモ達から集めた金の出し入れはできず、その出金は購入価格以上の価値のあるMARS購入以外には使用できないから安全」と言うMRIの出鱈目・嘘を今だに信じていることで、「だからこのような厳しい条件にも拘わらずフジナガと鈴木一家が勝手にカモ達の金をくすねていたのはエスクロー制度の悪用であり、そのようなエスクロー屋にライセンスを与えた州政府とエスクロー屋に口座を提供していた銀行はカンリセキニンがあるので賠償責任もある」と言う論理らしい。

長島氏の妄想に対する「エスクローは不動産取引やインターネット取引など相手と直接相対できない取引で代金を一旦第三者に預託することで取引の安全性を高める手段だが、MRI事件ではエスクロー業務とは全く関係のない投資詐欺に、無知なカモ達を騙すためにエスクローの名前を使っただけ」と言う指摘には、
エスクロー制度 = ですがインターネット取引、不動産取引等言われている様にも利用されています、確かな事ですが、しかしそれ以上でも、それ以下でも無いは正しくありません、インターネット取引、不動産取引限定された制度ではないのです、此処の理解が大切です。その他でも企業間の国際間取引等も含めて色々とケースが有るのですが、複雑な事もありますので、此処では繰り返しません。
エスクローとは極めて限定された制度ではないのです
エスクロー制度とは、要するに、不正取引を防ぐ為に考えられた資金の第三者管理の事を指すのです。
エスクロー社の口座に振り込まれた金がその日のうちに、MRI社に移転していた等と考えるのが普通等と言う意見は、資金の第三者管理と言う事が全く理解がされていないと言う事であり、余分な講釈で無知の表明にもなりますよ。何をごちゃごちゃと
其れから、医療機関からマースを買い取り、金の回収その差額で利益を稼ぐこれは存在します有り得ない事ではありません、ただ配当6%~9%の利回りが安定して確保出来るのかは最初から疑問が有った?又年々増え続ける多額の金が運用出来る状況下に果たして有ったのかと言う問題はあったと言う事に成る。
MRIが破産に至った理由は此処で教えて戴かなくても、殆どの被害者は現在では分かって居る事である。
其の事と銀行や州当局の責任問題は別問題です。
エスクロー制度の理解の問題は一旦横に置いてでも、最初から詐欺行為が有った事がハッキリとしているのなら、資金の第三者管理を目的とした業者、スターリングエスクロー社に事業認可を与え詐欺行為を長年の間続けさせた管理責任は有ると言わざるを得ない。
訴訟には相手が有る事で何かと見解の違いが出て来ても当然な事で有る、相手方の言い分を聞いて何の反論も出来ないなら最初から訴訟を起こすなと言う事に成るであろう。

2016年5月22日 1:18 PM

と言う書込み(下線は拙者)の意味を追うのは辛いが、「資金の第三者管理」「違うエスクロー説」を繰り返していることは明白。

これまでに見てきた「騙される人達」に共通して見られる特性は、何かの(特にカタカナの)用語や仕組みに出逢うと、自分では調べることをせずにメディアに広告を出す詐欺師だとか弁護士の肩書を持った輩の説明を鵜呑み或いは自分に都合よく解釈して騙され、更に騙されたことが明らかになってもその嘘を末永く信じ込み、それどころかその嘘を否定する忠告・意見に猛然と虚しい反論をすること。例えば、銀行内の郵便私書箱として、電力会社や金融会社などに郵送されてくる大量の公共料金やローン返済支払小切手を銀行が直接顧客(電力会社や金融会社)の口座に入金することで効率化を図るアウトソーシング手段に過ぎない「ロックボックス」を、数は多くないがネットを検索すればロックボックスとはそのようなものである情報が得られたにも拘らず、多分「ロック」に引っかけた「特別厳重な管理がされる口座」と言うMRIの出鱈目・嘘を信じ込んだりしている(そもそも1セントであろうが100万ドルであろうが顧客の金の保全の重要性に差があるはずがなく、銀行口座に「特別厳重な管理(と、そうでないいい加減な管理)」がある思う方がどうかしている)。

合衆国、とくに西部で使用される「エスクロー」については、拙者の実体験などからその実態を既に検証したが、ネバダ州に於けるエスクロー業務が何かはNevada Revised Statutes(ネバダ州改正法典、NRS)の第645A章の10「エスクロー・エイジェンシーとエイジェント」「定義」に定義されており、長島氏がどのようなエスクローを妄想しようとも、ネバダ州に於いて法律で庇護される或いは課されるエスクローは限定的であり、この定義を超えるものでも或いは足らざるものでもない。
NRS 645A.010  Definitions.  As used in this chapter, unless the context otherwise requires:
....(1.~6. 省略)
  
7.  “Escrow” means any transaction wherein one person, for the purpose of effecting or closing the sale, purchase, exchange, transfer, encumbering or leasing of real or personal property to another person or persons, delivers any written instrument, money, evidence of title to real or personal property, or other thing of value to a third person to be held by such third person until the happening of a specified event or the performance of a prescribed condition, when it is then to be delivered by such third person, in compliance with instructions under which he or she is to act, to a grantee, grantor, promisee, promisor, obligee, obligor, lessee, lessor, bailee, bailor or any agent or employee thereof. The term includes the performance of the services of a construction control.

8.  “Escrow agency” means:
(a) Any person who employs one or more escrow agents; or
(b) An escrow agent who administers escrows on his or her own behalf.

9.  “Escrow agent” means any natural person employed by and associated with an escrow agency engaged in the business of administering escrows for compensation.
法律の条文を翻訳するのは拙者の能力には少々余る作業だが、できるだけやってみる(カッコ内は拙者の追加)
NRS 645A.010 定義 異なる定義を文脈が必要としない限り本章で適用される。

7. 「エスクロー」とは、或る一人が不動産または動産を他の一人または複数人に、売却、購入、交換、移転、妨害、または賃貸を齎すかまたは終結せしめることを目的として、証券文書、現金、不動産または動産の名義の証拠、またはその他の有価値物を、定められた事実の発生または指定された条件の実行まで第三者に預託するために交付し、(事実発生または条件実行の)成就時点でその第三者により、彼若しくは彼女のがなすべき指示への適合の下、被譲与者、譲与者、受約者、諾約者、債権者、債務者、賃借人、賃貸人、受託者、委託者、またはその代理人または被雇用者に(預託物が)交付される取引を意味する。この用語は、建設支配の役務の実行を含む。

8. 「エスクロー・エイジェンシー」とは、
  (a) 一人以上のエスクロー・エイジェントを雇用する者、または
  (b) 本人に代わってエスクローを管理するエスクロー・エイジェントを意味する。

9. 「エスクロー・エイジェント」とは、報酬を目的としてエスクロー管理事業に携わるエスクロー・エイジェンシーに雇用されかつ協調する自然人を意味する。
ネバダ州のエスクローの定義には「『MARS』の購入のための出納管理」は含まれていない、などの自明な議論は繰り返さないが、ネバダ州のエスクローの定義の対象が「不動産または動産の取引(any transaction of real or personal property)」と言うところに注目する。「医療報酬債権(MARS)」は「不動産または動産」だろうか?不動産でないのは自明だが、「動産」は一般に有体物を示すのに「債権」はカタチのあるものではないので動産には該当しない、と言う議論があるかも知れない。条文で、支払いを不安がる建設業者と工事の実施を不安がる施主の間の妥協として、着工から竣工までの間、第三者であるエスクローが工事代金を預かることもわざわざ言及しているのは、工事の役務が不動産とも動産とも言い難いからではないかと想像する。

長島氏は「エスクローは資金の第三者管理」とこの掲示板で少なくとも87回繰り返しているが、これは全く正しくない。エスクローとは「不動産若しくは動産の取引のための有価値物(有価証券、現金、名義証書など)の第三者預託」。つまり、エスクローは他人の金の使い道を采配するのではなく、予め設定された条件が整うまで他人の金などを預かる第三者に過ぎない。「第三者」である以上、「第一者」と「第二者」つまり実際に取引を行う当事者らが存在しなければならない。MRI(CSA)が当事者の一人は良いとしても、他の当事者、預託物、「あらかじめ設定された条件」がMRI事件の中で何に相当するか説明できるか?上記MRIの「分別管理を担う「エスクロー会社」について」で言えば
エスクロー会社が、投資金がMARSの購入以外の目的で使われることのないように常に厳しく監視する役割を担っています。さらに、投資家のみなさまへの利益配分や関係機関の間で資金の流れに不正がないかなど、徹底した管理を行っています。
と言う件と、タイトルそのものがまるっきりの嘘であり、少なくともネバダ州に於ける「エスクロー」の定義外なのだ。

ネバダ州法典のエスクローの定義と、長島氏が信じ込んでいる「カモ達がMRIに送金した資金を第三者管理する不動産取引とは違うエスクロー」の整合性の説明を長島氏に求めるのは無理だろう。MRIによる斯くも強力な洗脳の結果と見るか、長島氏固有の知能の故かの議論も不毛だから差し控える。

長島氏の妄想はほとんど宗教的とも見えるから、理屈を以て論破する試みは無用で、同じ「違うエスクロー説」「スターリングエスクロー主犯説」を繰り返されるだけだろう。

長島氏が妄想をどれだけ執拗に繰り返そうと、現実は粛々と進行して行く。2016年3月21日のクラスアクション認証決定で指摘されたスターリングエスクローがMRI事件を相当程度幇助した証拠の欠如が翻ったと言う情報はなく、日本の弁護団発足当初の「銀行と州政府の責任追及も視野」の法螺は完全に鳴りを潜めているらしい。

クラスアクションは「スターリングエスクローは責任なし」で終結する可能性が高い。一旦クラスアクションが終結すると、クラス構成員はその結論(判決)に拘束され、もはやアメリカ合衆国内で同じ事件について別個の訴訟を起こすことはできない。

本件クラスアクションは完全なオプト・アウトで、積極的にクラス脱退の意思表示ををしない限り、MRIの「投資家」名簿に見いだされる全ての該当するカモ達はクラス構成員の地位に留まる。もし長島氏が現在のクラスアクションの方向性に不満を抱くなら、早めにクラス脱退の意思表示をして、自分でMRIとその関連会社、フジナガ、鈴木父子、スターリングエスクロー、ウェルズファーゴ銀行、ネバダ州政府をを相手どった訴訟を提起することを勧める。

勿論、その場合は長島氏はクラスとは無関係になり、クラスアクションの果実、即ちいくばくかでもMRIなどから返金があってもその配当には与れないが、元々フジナガとMRI及びその関連会社の換金可能資産はSECの裁判で着々と接収が進んでおり無能なコーエン弁護士のクラスアクションが具体的な資産接収の議論に入る頃には、フジナガとMRI及びその関連会社にもはや目ぼしい資産は何も残っていない可能性が高く、また鈴木父子の日本の資産をアメリカのクラスアクションで接収する試みはあまり現実的とは思えない(アメリカ合衆国の裁判判決のみを以て日本国内にある私有財産を強制接収することはできない)から、残りはSECの裁判の被告ではない鈴木父子のハワイイにある数件の不動産だけで、「クラスアクションの果実」も実はそう大したものではないかも知れない。長島氏はMRIに貢いだ450万ドル以外にも20%ほど残余資産があるそうだから、その約1億円を遣えば、敗訴前提で長島氏の妄想に沿った提訴を引き受ける弁護士がアメリカで見つかるかも知れない。

…と思ったら、クラスアクションの脱退期限は2016年9月21日だったから、長島氏がこの期限までにオプト・アウトしていなければ、彼はクラス構成員の地位に留まりクラスアクションの決定に拘束されることになる。



それでは、スターリングエスクローは本当にシロなのか、それともクロなのか?限られた情報を基にした拙者の印象は「灰色」だ。スターリングエスクローは、所謂「名義貸し」とか「トンネル」とかの役割で、おそらくMRIのポンジースキームについてはうすうす気づいていたかも知れないが、それ以上の深入りはしなかったように思える。拙者は法律の素人で特にネバダ州法にはまるで疎いが、日本の刑事訴訟法から類推すると、民間人の(公務員でない)スターリングエスクローがMRI(CSA)の犯罪の疑いのある事実を見聞きしても告発する義務はないから、MRIのポンジースキームについて告発しなかったからと言って直ちに咎められることはないだろう。

例の掲示板によれば、この口座はフジナガと個人的親交のあるスターリングエスクローの一社員の個人口座を流用していたと弁護団から報告があったらしいが、まぁそんなものだろう。拙者はスターリングエスクローの会社としての実態は把握していないが、訴状などから、スターリングエスクローはLVT(Las Vegas Transportation)というリムジン会社の子会社で、エスクローとしてはあまり評判がよくなかったらしいが、MRI事件発覚後間もなくLVTごと廃業してしまったから、大した規模の会社ではなかったのだろう。

ネバダ地方裁判所の決定文によれば、MRI事件に於けるスターリングエスクローの責任を証明するためには、まずMRIが詐欺的行為をはたらいた証明が前提であるのは当然としても、スターリングエスクローが自らの役割を認識しつつ相当程度その詐欺を幇助した証明が必要であり、裁判所は現在のところ原告・被害者側からの証明に満足していないように思え、またコーエン弁護士もこの件に関してもはや重視していないように思える。

また、特にアメリカでは訴訟はビジネスであって鬱憤晴らしの場ではないから、効率・実効性も重視される。掲示板でカモ達が訳も分からず連発する「司法取引」もその一部。弁護団もLVT(スターリングエスクローの親会社)には見るべき残余資産はないと結論付けているようで、「頑張ったところで取れるものはない」として諦めているようだ。

長島氏は「ネバダ州政府が事件発覚後にスターリングエスクローのライセンスを取り消したのはスターリングエスクローが不正をはたらいていたからに他ならない」と執拗に息巻くが、本当に「取り消した」のだろうか?拙者はこの辺の事情は全く把握していないが、スターリングエスクローが自主的にライセンスを返上したのかも知れないし、完全に自主的ではなくても、州政府が不祥事を聞きつけて日本で言うところの「行政指導」で返上を促したのかも知れない。

まぁ、どんな形にせよ、ライセンスを取り消した時点で、それを付与した行政府の責任は終わりと考えるのが普通。行政府がライセンスを与え、或いは更新するに当たり、なすべき調査を怠ったりルールに反してライセンスを付与したりした事実が証明できなければ、行政府の責任をそれ以上問うのは困難どころか不可能だろう。

ネバダ州でエスクロー・エイジェンシーを開業しようとすれば、少なくとも一人のネバダ州のエスクローエイジェントのライセンス保持者を申請書に記載して、財務報告書(バランスシートなど)に185ドルの申請料を添えれば誰でも申し込めるはず。勿論エイジェントのライセンスの有効性とか、申請者などが過去X年間破産や経済犯罪に関わっていないだとかの外形的な審査は実施されるだろうが、それ超えるものを行政に求めるのは無理と言うもの。申請が通ると、申請者は2万ドルの債券(bond)を購入しなければならないが、この債券はエイジェンシーが破綻したなどの際のエスクロー顧客の損害を補償するための基金に使われる一種の保険のようなものらしい。では、MRIで金を摩ったカモ達もこの補償基金からの補償を期待できるかと言うと、拙者は非常に懐疑的である。何故なら、MRIがカモ達から貢がせた送金のトンネル口座は、上記のネバダ州のエスクロー業務の定義とは無関係だから、エスクロー業務の事故救済を目的とした基金から拠出は合理的には思えない。

ちなみに、この業務上の補償基金の債券購入は一般的らしく、拙者宅で最近家の修繕に業者を雇ったとき、1,000ドル以上の請負金額の仕事は州のコントラクター・ライセンスが必要であることは知っていたが、加えて労災保険と債券の所持も確認した。この修繕は二階家の屋上と言う少々危険を伴う作業で、もし無保険の業者を雇って人身事故などが起きれば、その賠償責任は(一時的に過ぎなくとも)雇用主である拙者が負わなければならないので慎重に対処した。

で、州政府の責任だが、上記のとおり、行政に致命的な過失がなければ、不祥事を起こしたライセンシーのライセンスを失効させることで終結だろう。何度も例えに出しているが、外形検査の合格で発行した運転免許証の所持者が薬物使用の運転で重大事故を起こしたからと言って、行政がその損害賠償責任を負った話は聞いたことがない。免許交付時に被免許者が薬物常習者であることが容易に知ることができて、しかもそのような人物には免許を交付してはならないことが明示的ルールに謳われていたら問題になるかも知れないが。

長島氏は、スターリングエスクローの一社員が銀行口座の名義貸しに近いことで小遣い稼ぎをしていたらしいことを以て州政府から金を取れると思い込んでいるらしいが、もしそのような事実があったところで、それはエスクロー制度とは無関係。よく知りもしない外国の制度に見当違いの難癖・イチャモンをつけるのは、来たるべきクラスアクションの陪審員審理に好影響を与えることは決してないから控えた方がよいと思う。

掲示板の書込みには
弁護団の報告は間違ってます。金を出して裁判所記録をよく見ることですね。米国で被害者として名前を出しているサカイ氏が、裁判所に供述書を提出しています。内容は、自分でステアリングエスクローに電話をして投資の仕組みを聴いたとあります。日本での説明と同じだったと証言しています。
コーエン弁護士がこの供述書を提出している。何故共犯者なのに見逃しているのか?
ムニョス氏は1998年からステアリングエスクローの役員で2011年から社長になったと聞いている。コーエン弁護士は何故訴えを緩めるのか?

2016年9月18日 6:26 PM

と言うものもある。拙者はこの陳述については確認していないが、仮のそのような陳述があったとしても、マッキベン判事をしてスターリングエスクローが「MARS詐欺」の中の自己の役割を認識しつつ相当程度の幇助をしたと得心せしめるには至っていないようだ。サカイ氏がそのような嘘の説明を受けたのが事実であっても、それは長島氏を含む他のカモ達には直接には無関係で、その事実が証拠として意味を持つには、スターリングエスクローが「セミナー」やラスベガス・タダ飯旅行でそのような説明をしたとか、MRIの勧誘パンフレットにスターリングエスクローの社長の署名入り提灯記事文言が掲載されていたとかの、クラス構成員の多数がそれに影響された(可能性が大きい)ことを証明する更なる事実が必要に思える。

結論に近いと思われるものを言えば、日米合計6件の裁判でスターリングエスクローを被告としているのはコーエン弁護士率いる民事裁判・クラスアクションだけである。そしてその民事裁判では、2014年9月18日の決定文で合衆国ネバダ地方裁判所のマッキベン判事は
II. 州法違反
A. 詐欺
被告らは、詐欺の申立ては十分な特定性をもって申し立てられていないと反論する。当裁判所は、原告らは鈴木親子、フジナガ、そしてMRIの<法令>違反を十分に疎明したと考えるので、原告らの申し立てるこれらの被告らに関する意図的な詐欺も十分に疎明された。当裁判所は更に、原告らはこの違反を目的とした被告らの心境を十分に疎明したことを明記する。<判例>

しかしながらスターリングエスクローに関しては詐欺の申立ては十分に疎明されてはいない。それ故スターリングエスクローに対する詐欺の申立ては却下する。この却下は、原告らをその説明に依存させる目的で、また事実原告らがそれに従って損害を負った、スターリングエスクローが不実と知りつつ原告らに為した不実の説明の証拠を証拠開示で見出した場合の訴状の修正の許可の権利に影響しない。
とエスクローに対する詐欺の申立てを却下し、2016年3月18日のクラスアクションを認める決定では
詐欺を幇助し教唆したとして訴えられているスターリングエスクロー(LVT、スターリングエスクローの親会社のリムジン会社、既に廃業)の責任を認めるためには、原告側は
  1. 被告ら(MRI、フジナガ、鈴木父子)のいずれか若しくは複数が原告らに損害をもたらした詐欺的な嘘の説明をした
  2. スターリングエスクローが幇助をした時点でその詐欺的な嘘の説明を演出する役割を自ら認識していた
  3. スターリングエスクローが被告らの詐欺的な嘘の説明を(嘘であると)知りながら相当程度幇助した
ことを示さなければならない
と述べた。

長島氏がどんだけ「スターリングエスクロー主犯説」をまくしたてようと、原告側が上記の事項をを来たる陪審審理で疎明できなければ、スターリングエスクローは責任なしと言うことになる。
2017-01-16 : 騙される人達 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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鈴木父子の弁護料3万6千ドル ~アメリカの裁判~

2017年1月9日、合衆国ネバダ地方裁判所は、被告鈴木父子から申し立てられていた弁護料など計$36,412.89(約4百万円)を凍結資産から支払いを認める決定を下した。申し立てられていた金額のうち、一部については「相場」を考慮して$8,230から$4,900に減額されている。

この決定は、2016年7月に出された鈴木父子の毎月の弁護料を原則1万ドルまでに制限する決定の例外処理に当たる。

決定によれば、実働した弁護士が誰かによって、時給$250~$450が妥当な報酬だとしている。
2017-01-11 : アメリカの裁判 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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初公判は来年10月 ~刑事裁判~

司法省のウェブページが更新されており
  • 次回状況説明聴聞会は 2017年10月24日午前9時より
  • 初公判は 2017年10月30日午前8時30分より
となっている。

被告人らの状況は相変わらず
  • エドウィン・フジナガ 釈放 公判待ち
  • 鈴木順造 未だ出頭せず
  • 鈴木ポール 未だ出頭せず
となっている。

公判延期の主な理由はフジナガの弁護士が公選に変更されたからと思われるが、それにしても長い。起訴から2年3ヶ月経ってようやく初公判。まぁ、野次馬的状況観察からして被告人側に勝ち目はまずないから、できるだけ引き延ばしを図るハラなのだろう。

ところで、鈴木親子を出廷させるられる見込みはあるのだろうか?拙者の知る限り原則的に被告人不在で刑事裁判はできないし、合衆国の司法権はその領土・領海だけにしか及ばないから、このまま鈴木親子が合衆国やその主権の及ぶ範囲に入国しなければ合衆国で裁かれることはない。

一方、少なくとも鈴木ポールにはクラスアクションの裁判でロスアンジェルスの裁判所で宣誓証言をするよう命令が下っているが、その後どうなったのかは情報がないが、合衆国に入国すれば身柄拘束の可能性があるから、結局ロスアンジェルスの証言はすっぽかしたのか?

と言うわけで、鈴木親子は合衆国には入国していない可能性が高いが、起訴されたにも拘わらずこのまま逃げ続けているとどうなるのだろう?拙者は法律、特にネバダ州の法律には素人なのでよく分からないが、まず起訴により詐欺の犯行の時効は中断若しくは停止していると思われる。で、このまま時効は進行せず、事件は解決せず、起訴された状態のまま永遠に続くのだろうか?拙者の常識ではそうでないように思える。結局どこかの時点で裁判所が被告人未確保により訴えを棄却し、また時効が進むように思えるがよく分からない。ただし、日本では刑事事件の時効は犯人が日本国内にいる時だけ進行し国外にいる期間は時効は停止するが、合衆国でも同じような制度ならば、訴追が棄却されても鈴木親子が合衆国に入国しない限りいつまで経っても時効は完成しないのかも知れないが、一方拙者の乏しい法律知識には「一事不再理の原則」と言うのがあって、一度確定した判決に関わる事件については再び起訴されることはないと言うのだが、もし訴追が棄却された時もこの原則が当てはまるのかなど、拙者の興味と無知は尽きない。

いずれにせよ、フジナガについてはSECの裁判による資産の接収と処分が着々と進行していて、2017年末までにはあらかたの財産を全て失っている可能性が高いから、刑事事件が有罪と認められて起訴状に求められている資産の没収を改めて命令したところで、事実上は何も取るものは残っていないかも知れない。まぁ、あまり税金をかけずにさっさと済ませて欲しいものだ。
2016-12-23 : 刑事裁判 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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状況説明聴聞会 ~刑事裁判~

司法省のMRI事件ウェブページがネバダ州時間2016年12月19日午後4時28分30秒頃に更新されており、現地時間の2016年12月20日午前11時から状況説明聴聞会を開催することが予告されている。

なお、2016年11月14日に開催予定だったフジナガに対する第一回公判は、フジナガが手元資金不足ゆえか公選弁護人を申請したことから、公判準備のために延期になり、期日は未定の模様。
2016-12-20 : 刑事裁判 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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ハーモン・メディカルセンタ 745万ドルで売却決定 ~SECの裁判~

2016年12月1日、合衆国ネバダ地方裁判所のマハン判事は、SECの裁判で管財人に指名されているロブエバンズ&アソシエイツから申し立てられていたハーモン・メディカルセンタ不動産とそこに存在する動産の売却を認める決定をした。

以下は決定文に記された承認事項の要旨。
  1. ハーモン・メディカルセンタ不動産を、ラスベガス・ファシリティホールディングズLLCまたはその指定するものに、2016年9月17日に最初に交わした契約に基づき、現状のままで745万ドル(約8億円)で売却する
  2. R.L.スペアを、2016年10月26日付の提案書に基づき、同所に存在する主に医療機器と医療品からなる残余動産の競売人として雇う
  3. 管財人は、同不動産の売却に伴う一切の処理を執行する
  4. 管財人は、不動産売却に必要な一切の費用を売却代金から支払う
  5. (省略)
  6. (省略)
  7. 本決定が最終決定である
  8. (省略)
  9. 裁判所は、有資格鑑定人(3人)を法に基づいた当該不動産の鑑定に承認し指名する
  10. 申入れ売却価格の745万ドルは、法が求める「3人の鑑定人の鑑定結果の平均の2/3」を上回る
  11. 管財人は、本件売却に関与する全ての法的要件を満たしている
  12. 管財人は、HMCサービスセンターLLCが2002年7月29日にMRIインターナショナルへの5,592,019.00ドルの債務の保証として自らを信託者、MRIインターナショナルを受益者として当該不動産について登記した「MRI信託証書」の解消手続きを取る
  13. (省略)
  14. 管財人は、当該不動産と動産の売却から費用などを除いた正味収益の30%を(他の共同所有者?)二者の推定される請求について裁判所が決定を下すまで留保する
  15. (省略)
  16. (省略)
  17. (省略)
  18. (省略)

この不動産は最近の固定資産税評価額が2百万ドル程度、不動産業者の簡易鑑定でも550万ドル程度だったから、745万ドルはかなりの売り物のようだ。

「MRI信託証書(deed of trust)」云々は、HMCとMRIは一応別会社なので、MRIがHMCに貸与した金の保証としてHMCの所有であるこの不動産を差し出したと言うことか?「信託(trust)」は「担保(collateral)」とは違うらしい。拙者はこう言うことには疎いのでよく分からないが、多分実際の金の動きには無関係だと思う。

売却収益の30%を留保するのは、この不動産には30%の持ち分を持つ行方不明のフジナガと直接関係のない共同所有名義人二人がいるからだろう。HMCの合計30%の持ち分を所有するこれらの二人の名前は、「リチャード・シンタク」と「ジュンゾウ・スズキ」となっているから、少なくとも片方は鈴木順造の可能性が高いが、鈴木順造はこのSECの裁判の当事者ではないから、裁判所は彼の持ち分を勝手に処分することはないと思われる。

その他、浅学な拙者にはよく理解できない法律上の事項は本決定の本質には不要と考えて省略した。

2017年1月18日追記
合計30%の持ち分を有する名義人二人とはで間違いなさそう。繰り返すが、これら二人はSECの裁判には無関係だから、裁判所は彼らの持ち分を勝手に処分できない。
追記終わり
2016-12-08 : SECの裁判 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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陪審審理準備 ~アメリカの裁判~

合衆国ネバダ地方裁判所のマッキベン判事は、2016年12月2日、来たるべき陪審審理に備えて、原告(クラスアクション)と被告(フジナガとMRIインターナショナル、鈴木父子、スターリングエスクロー)の代理人が協議の上、陪審に判断を求める争点の絞込み結果などを2017年1月20日までに共同で提出するよう命じた

拙者の陪審員体験によれば、陪審審理とは、少なくとも本件のような民事裁判では、陪審員は裁判の始まりから終わりまで延々と審理を拝聴するのはなく、まず原告・被告双方が判事の前で長時間やりあって、訴えとその反論及び再反論などを尽くした上で、争点を整理し、陪審が最小限の(出廷時間などの)努力で審理ができるように筋書きを準備し、普通に英語ができて常識的な判断力を備えている法律の玄人でない無作為に選ばれた陪審員が、用意された筋書きの下で陪審審理に本質的に必要な証拠と証人の証言を法廷で見聞した後に、予め用意された事件の根幹に関わる数個の単純な質問に「YES」「NO」で答える というもの。ここで命じられた準備とはこのようなものだと想像する。

今回の文書からマッキベン判事の肩書が「上級地方判事」(Senior District Judge)となっている。昇進したのか?
2016-12-07 : アメリカの裁判 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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更に追加弁護料3万3千ドル ~アメリカの裁判~

2016年10月18日、合衆国ネバダ地方裁判所のマッキベン判事は、被告鈴木父子の2016年6月分の弁護料として、請求の一部を除いた計32,900.44ドル(約330万円)を凍結済資産から支出することを認める決定をした。

これは2016年7月分の2万6千ドルに続くもの。原告側は鈴木父子の日本での宣誓証言のための(被告弁護団の)旅費の支出に異議を唱えたが、認められなかった。
2016-10-20 : アメリカの裁判 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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追加弁護料2万6千ドルの支払いを認める ~アメリカの裁判~

2016年10月12日、合衆国ネバダ地方裁判所のファレンバック下級判事は、被告側から申し立てられていた2016年7月分の追加弁護料合計$25,672.70(約260万円)を凍結済み資産から支出することを認める決定をした。

ネバダ地方裁判所は、被告側の弁護料は月に1万ドルまでとし、これを超える弁護料は裁判所の承認が必要とする決定を2016年6月に下していた。また原告側は、原告側から提出された宣誓証言の強制の申立の精査に被告側弁護士が費やした17時間半の作業は不要だったなどと、この支出を認めないよう申し立てていたが、裁判所は追加弁護料には合理性があるとして支出を認めた。
2016-10-15 : アメリカの裁判 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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【速報】 11月14日に初公判 ~司法省の刑事裁判~

合衆国司法省のMRI事件に関するウェブページが2016年10月11日付で更新されており、初公判が2016年11月14日午前9時から(多分合衆国ネバダ地方裁判所で)行われることが記されている(2016年10月13日閲覧)。

司法省の刑事裁判は、2015年7月に起訴された直後にフジナガが一時的に身柄を拘束されて州外に出ないことなどを条件に釈放されて以来、鈴木親子は日本に潜伏したまま合衆国の裁判所には出頭せず進展が見られなかったが、2016年9月末にそれまで数回延期されていた聴聞会が開かれた後、ここに来て公判が開かれるという新たな段階に達した。しかし、おそらく被告人不在では刑事裁判の公判は開けないから、鈴木父子については保留としてフジナガだけについての裁判になるのだろうか?
2016-10-14 : 刑事裁判 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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鈴木ポールにロスアンジェルスで宣誓証言を命令 ~アメリカの裁判~

2016年10月11日、合衆国ネバダ地方裁判所のファレンバック下級判事は、鈴木ポールに2016年10月28日までにカリフォルニア州ロスアンジェルスで宣誓証言を行うことを命令した。もし鈴木ポールが日本で宣誓証言を行うことに拘るなら、原告側弁護団の日本までの旅費を負担させるとも明言した。

2016年5月2日、合衆国ネバダ裁判所は2016年6月末に鈴木父子の宣誓証言を東京の在日合衆国大使館で行うことを命令し、2016年6月30日に鈴木ポールの宣誓証言が同館で行われた。拙者は宣誓証言の詳細は入手していないが、少なくとも
  • 鈴木父子それぞれがどのような資産を保有しているか
  • それらの資産の所在地
  • それらの資産の入手経緯
を尋ねるものだったらしい。しかし、今回の命令の記述を読む限り、鈴木ポールは大使館での原告側からの全ての質問に黙秘権(何人も自己に不利益な刑事上の供述を強制されない、合衆国憲法修正5条)の適用を主張して回答しなかったようだ。

ファレンバック判事は、原告側からの鈴木ポールにロスアンジェルスで宣誓証言を強制させる申立てについて以下のように判断した。
  1. 2016年8月18日にネバダ地方裁判所は鈴木ポールの黙秘権を認める判断をしたが、その黙秘権が認められる範囲は限定的であり、上記の鈴木ポールの資産に関わる質問には答えなければならない
  2. 原告側からの宣誓証言をロスアンジェルスで開催する申立ては、原告・被告両弁護団がロスアンジェルスを拠点としているなど数項目に渡って詳細な評価をした上で、妥当であるとし、鈴木ポールがそれでも日本での開催に拘るならその旅費は鈴木ポールが負担すべきである。

フジナガ・MRIの資産はSECの裁判で着々と接収と売却が進んでおり、コーエン弁護士率いる躓きが多く遅れがちの民事訴訟(クラスアクション)に残っている弁済に充てられる可能性のある換金価値のある資産は鈴木父子のものだけだから、原告側としては鈴木父子からその在り処、特に合衆国内に所在するものを聞き出すことは落とせないのだろう。

しかし、いくつか疑問も残る。
  • 鈴木順造は不問なのか?
    鈴木順造も2016年6月29日に東京の在日合衆国大使館で宣誓証言をしたはずだが、彼は自分の資産とその所在地、入手経緯をすらすら答えたのだろうか?
  • 再び宣誓証言をさせたところで鈴木ポールは回答するのか?
    鈴木ポールは元々、一切回答するつもりはないように見える。ネバダ地方裁判所は原告側が求めている鈴木ポールの資産に関する質問に対する回答拒否には黙秘権が適用されないとは明示的には判断していないように見えるが、もし黙秘権適用不可の判断にも拘わらず証言を拒否した場合は法廷侮辱の罪に問われるのだろうか?
  • そもそも鈴木ポールはアメリカに行くのか?
    鈴木ポールは合衆国司法省から詐欺罪で起訴されており逮捕状が出ているらしいが、2016年10月13日現在司法省のウェブページでは鈴木ポールは「未だ出頭せず」になっている。鈴木父子は少なくともこの1年間は合衆国に入国していないようであり、多分入国すれば身柄を拘束される可能性があるので日本滞在を決め込んでいるのだろう。鈴木順造は日本国民であり、鈴木ポールは日本と合衆国の二重国籍保持者だから日本に滞在することに何も問題はない。そのような状況下で、鈴木ポールがのこのことロスアンジェルスの宣誓証言に出向くとは考え難い。

今後、被告・鈴木側弁護団がどのように対処するのかが見ものだ。
2016-10-14 : アメリカの裁判 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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米国調査報告書 -米国における消費者被害にかかる 違法収益剥奪・被害回復の制度と実務 ~日弁連報告書~

日本弁護士連合会消費者問題対策委員会が2014年9月の訪米などの結果を基に2016年2月に発行した表題の報告書は、アメリカにおける一般的な制度を研究するとともに、具体例としてMRI事件を他の2件と並べてその経過を報告しているが、流石に弁護士連合会の文書だけあって専門性は高く、拙者のような素人にはとてもためになる。

アメリカの裁判用語の多くをカタカナで表しており少々読みにくいが、慣習法・判例に基礎を置く英米の英米のコモン・ローのアメリカの司法体系・諸制度と、明文法に基礎を置く大陸法を参考にした日本の法体系の「似るも異なる」制度を正確に表す意図があると見られ、例えば、「レシーバー(receiver)」は衡平法から来る職務(明文定義は無いらしい)であり日本にはない概念で、「管財人」とは違い「保全管理人」と呼ぶべきらしい。取り敢えずこのブログでは「レシーバー」を「管財人」と翻訳しているが、今後適宜修正していくかもしれない。

この報告書は、直接「金を返せ・返さない」と争う民事裁判ではなく、MRIの例ではSEC(合衆国証券取引委員会)が「公益の代表」として違法収益を吐き出させたり、司法省が刑事罰として資産没収を科したりすることと、そのようにして被告・被告人から取り上げた資産でどのように被害者を救済できるのかなどが論じられているので、何とも頼りないコーエン弁護士率いる民事訴訟(クラスアクション)にはほとんど触れず、またMRI事件については2015年1月27日までの経過報告なので、その後2015年7月に起きた司法省による刑事起訴には実際には触れておらず、従ってSECの裁判に焦点が置かれている。

MRI事件に関わっている日本の弁護団(五十嵐潤はメンバー)によって該当箇所が書かれたと思われるこの報告書は、流石に詳しい内情を基礎としており、拙者などが今まで知り得なかった事件についても書かれている。例えば、ディスカバリ(事前証拠開示手続)に非協力的な態度を見せるフジナガ・MRIに対して業を煮やしたSECは2014年1月27日に法廷侮辱に対する制裁を求めたが、その手続きの最中の2014年3月に、資産凍結命令が出されているMRI関連会社の3台の発電機をフジナガが裁判所の許可なく12万5千ドルで売却しようとしたことが発覚して、更なる法廷侮辱に問われたなどは面白い。

してみると、2016年5月に発覚したフジナガの秘密銀行口座開設とそこへの27万ドル近い入金とそこからの6万5千ドル近い引出し・費消は十分法廷侮辱の制裁対象になるかも知れないが、事実上全ての資産を取り上げられたフジナガにこれ以上の「制裁」とは果たして如何なるものや?これはSECの裁判で、SEC自身は刑事訴追権限を持たないから、身柄拘束などの身体・自由刑は求めることはできないが、コモン・ローでは法廷侮辱に関して判事に強力な権限を与えているらしいので、一時的収監などの自由剥奪もあるかも知れないが、もはや全てを失っているに等しいフジナガにどれだけ意味があるか?フジナガはヤケノヤンパチ状態で、今後も非協力的な態度に終始し、裁判の引き延ばし作戦を続けるのかも知れない。

この報告書は153ページとかなりの分量で、拙者もまだ一部しか読んでいないが、今後真摯に研究してみたい。
2016-09-25 : Category: None : コメント : 0 : トラックバック : 0
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関連会社所有の不動産売却へ ~SECの裁判~

2015年2月23日、合衆国ネバダ地方裁判所はMRIとその関連会社が所有する不動産の差押えと売却を命令したが、この他にもフジナガが実質的にオーナーであるMRIの関連会社が所有するフジナガの私用不動産が差し押さえられ売却に向けて動いていることが判明した。

以下は2016年8月29日時点での管財人ロブ・エバンズ&アソシエイツの報告と、それに先立つ2016年5月31日付報告に記述されている未売却のMRI関連会社の所有する差押え不動産物件。管財人は更なるフジナガの換金可能資産を探索中と言う。

南デュランゴの物件
南デュランゴ通り5330、5370、5420番地の倉庫は、 銅線などを目的とした空き巣が繰り返され、配電盤が盗まれ電気が使えないなど惨めな状態であったが、警備会社が毎晩巡回し、電池動作の防犯カメラ・ブザーを付けるなどした結果、現在は新たな窃盗は発生していない。

この物件は、全米で医療用不動産の開発を手掛けるSina Companies LLCと言う会社が一時興味を示したが、その後の調査で現在の駐車場面積及び駐車施設などが不十分として交渉が決裂し、現在も新たな見込み買主を探しおり、複数の興味を示した見込み買主と交渉中。

ハーモン・メディカル・センタ
この物件には以下の二つの問題がある。
  • 2016年12月末日まで入居契約が有効な店子が入居している
  • MRI関連会社以外に全体の30%の所有割合を持つ個人名義人二人が存在するが音信不通
管財人のロブ・エバンズ&アソシエイツは大家として賃貸料の徴収、光熱・通信などの提供管理などの役割を遂行している。行方不明の共同所有者の扱いについては、裁判所は2016年4月26日にこの不動産の正味売却売り上げの30%をこれらの所有者のために供託することを条件に売却することを許可し、管財人は既に医療不動産を専門とする2軒の不動産業者を選定して広告などの準備を進めている。

■ハワイイの不動産■
$1,950,000(約2億円)で売出し中で、既に見込み買主と$1,800,000での売却交渉中。

この物件はハワイイ島(Big Island)の未整地の農業地で、「海の絶景」が楽しめるそうだ。

写真: ZILLOWS


アロヤ・メサの牧場
この45エーカー(約55,088坪)の牧場は$3,100,000(約3億2,000万円)で売出し中だが未だ見込み買主は現れていない。

写真: www.santaynezvalley.com


フジナガの私邸
フジナガはまだこのゲート付コミュニティに住んでいるらしく、裁判所に刑事事件が終わるまで売却を延期するように申し立てたが、「証拠集めを理由に208坪の豪邸に住み続ける必要はない」と棄却された

差押えの当事者が居座っていては売却のための内覧会もやりにくいだろうから、近々フジナガ(と同居の家族達)に退去命令が出るのかも知れないが、フジナガはほぼ全ての資産が凍結され、毎月千ドルの生活費だけが許されている当年70歳の無職の障碍者年金受給者なので、人道上の問題もあり、そう簡単に行くかどうか?

写真はMOVOTOから。2003年にフジナガ(CSA)が購入した頃のものらしい。
2016-09-24 : SECの裁判 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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コールマン通りの倉庫は660万ドルで売却済 ~SECの裁判~

MRI及び関連会社の所有する不動産のうち、2955 Coleman St.の倉庫が2016年5月26日付(郡の登記は2016年6月2日付)で659万5,000ドル(約6億7千万円)で売却されていたことが判明した。

この物件は
  • 固定資産税基準評価額: 100万ドル弱
  • 市場価値査定額: 260万ドル
程度だったから、660万ドルはかなりよい売り物だったようだ。

ただし、売却費用(競売や不動産業者への支払いなど)を差し引いた正味金額は$6,223,246.42

この売却は2016年4月27日にネバダ地方裁判所が許可を下していた。

また、この建物内にあったオフィス什器などの動産の競売でも約$158,000(約1,600万円)の正味売り上げがあったと報告されている。

以下は現時点でのSECの裁判記録に登場したMRI及び関連会社の所有する(した)不動産のリスト。
住 所用 途区画番号
所有者
正味売却価格若くは
(推定市場価値)
5330 S. Durango Dr. Las Vegas, NV
5370 S. Durango Dr. Las Vegas, NV
[1]
MRI
Claims Servicing of America
163-28-301-001
C S A SERVICE CENTER LLC
($5,027,568)
5420 S. Durango Dr. Las Vegas, NV[1]MRI Building No. 3163-28-301-007
C S A SERVICE CENTER LLC
($7,008,148)
2955 Coleman St. North Las Vegas, NV
売却済
139-17-610-006$6,223,246.42
2865 Coleman St. North Las Vegas, NV
売却済
139-17-610-007$2,272,515.74
2875 Coleman St. North Las Vegas, NV
売却済
139-17-610-008$2,474,686.16
150 East Harmon Av. Las Vegas, NV[2]Harmon Medical Center162-21-202-004
H M C SERVICE CENTER LLC
($5,459,957)
9009 Greensboro Ln, Las Vegas, NV 89134[3]フジナガ私邸138-29-110-019
C S A SERVICE CENTER LLC
($2,368,786)
単純合計$30,834,907.32

[1]空き巣に配電盤などを盗まれて電気も使えない状態。現在は一応の防犯策あり。未だ買い手つかず
[2]店子が一軒入居中。所有権の問題があるも売却準備開始
[3]フジナガの売却延期申立てを棄却
2016-09-21 : SECの裁判 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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障碍者年金1万8千ドル、税還付金24万ドル フジナガの秘密口座に ~SECの裁判~

2016年5月11日、フジナガ・MRIの資産管財人ロブ・エバンズ&アソシエイツの法律顧問であるリンチ法律事務所は、同日付のロブ・エバンズ&アソシエイツの告発を基に、フジナガが管財人に知らせることなく2015年5月1日にラスベガスのオマハ相互銀行に個人当座預金口座を開設し、2016年4月末日までに障碍者社会保障(=年金)小切手$18,068.00と連邦所得税還付小切手$237,119.88を含む4件、合計$266,387.88(約2,700万円)を入金し、離婚した元妻ジューン・ユンジュ(1959年生まれ)宛に振り出した預金手形小切手[*]額面1万ドルと、アンドレア・フジナガ(ハワイイ在住のフジナガの1歳上の姉アンドレア・シナヨ・フジナガ [2502 Manoa Rd. Honolulu, HI 96822-1701 (808) 224-7503]か?)宛の5千ドルの預金手形小切手、及び1回数百ドルから数千ドルの現金と数千~1万ドルの個人小切手での引出しを2016年4月末日までに計46回、合計$64,600.00(約650万円)を払い戻していたことを明らかにし、フジナガ自身を裁判所に召喚して説明させるよう求めた

[*]預金手形小切手(cashier's check、預手)は銀行名で振り出す小切手で、銀行の資産の裏付けがあるので信用力が高く、不動産など高額取引で使われる。通常の個人小切手は支払地(小切手に書かれた銀行の支店)で現金化するか手形交換所(Automatic Clearing House、ACH)を経由して資金移動が完了するまで「保留」扱いになるが、預金手形小切手は現金同様の扱いを受ける。預金手形小切手を作成するには、銀行に出向いて額面と手数料を現金で払い込むか、または自分の取引先の銀行ならば当該金額を直接口座残高から差し引く。不動産ローンの借替えなどでは、新ローン銀行から旧ローン銀行に借替え時点の残高の預金手形小切手が直接送られ到着した時点で旧ローンが「完済」となる。この際の、銀行間の送金指示や支払いと受取りの時間差による金利などの調整及び精算の管理をするのがエスクローの仕事。

ロブ・エバンズ&アソシエイツによれば、フジナガはこの秘密銀行口座の存在はおろか、その入出金、いわんや社会保障及び納税還付について一切管財人に知らせず、タレこみにより2016年5月4日にその存在が明らかになるまでロブ・エバンズ&アソシエイツは知らなかったと言い、4件の入金は入金票(画像省略)からしてフジナガ自身が行ったものであることは間違いなく、また最初の(障碍者社会保障)小切手は振出日から6か月後に入金と言う時期を見計らった計画性が窺え、その規模から言ってもこれはフジナガにより周到に準備された意図的な資産隠しであり、2014年6月25日に裁判所が発した仮差止命令違反であるとした。

ロブ・エバンズ&アソシエイツは、管財人として裁判所の命令の下、オマハ相互銀行のフジナガの秘密口座から$202,706.20を回収した。

mriintmotion05-332-32.png
フジナガの障碍者社会保障(年金)小切手($18,068.00)
2014年11月3日振出 2015年5月1日入金


mriintmotion05-332-35.png
フジナガの連邦所得税還付小切手($238,119.88)
2016年4月8日振出 同年4月11日入金

2016年9月24日追記

mriintmotion05-cashiers.png

上はフジナガが秘密口座の資金からジューン・ユンジュ(1万ドル)とアンドレア・フジナガ(5千ドル)宛てに振り出したとされる預金手形小切手だが、アンドレア・フジナガ宛はアンドレアの裏書署名があるのに対してジューン・ユンジュ宛は彼女の裏書署名はなくアメリカンエクスプレスの裏書文句がある(画像省略)。券面の宛先も
アメリカン・エクスプレス
ジューン・フジナガ宛
XXXXXXXXXX81006
となっている。推察するに、ジューン・ユンジュ宛のものは、彼女に直接宛てたのではなく、ジューン・ユンジュ(フジナガ)が使った口座番号XXXXXXXXXX81006のアメリカン・エクスプレスのクレジットカード残高を彼女が支払えないので、フジナガが1万ドル分だけ立替払いしたのではないかと思われる。つまり、ジューン・ユンジュは交替被告として2億円余りを吐き出させられた後も以前の浪費癖が抜けないか、または毎月2万5千ドルと言われるフジナガからの扶養料が途絶え、いずれにせよフジナガからたった1万ドルを援助してもらわねばならない程ユンジュは生活に困窮していると言うことか?
2016-09-21 : SECの裁判 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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2016年第二四半期の管財費用19万ドル ~SECの裁判~

SECの裁判で被告フジナガ・MRIの資産管財人のロブ・エバンズ&アソシエイツは、2016年第二四半期のフジナガ・MRIの資産管財費用として19万ドル余(約2,000万円)を裁判所に申請し、2016年9月23日合衆国ネバダ地方裁判所のマハン判事はこれを承認した

費用の内訳は以下の通り。
使 途2016年第一四半期
(1月1日~3月31日)
2016年第二四半期
(4月1日~6月30日)
管財人、その代理人、従業員などの報酬$60,288.20$68,106.30
上記に関わる経費$496.12$478.40
事業上の経費$7,899.23$11,108.43
不動産に関わる経費$143,410.67$92,141,79
Lynch法律事務所の報酬$34,589.70$20,245.80
上記に関わる経費$1,187.56$1,502.97
小 計$247,871.48$193,583.69
上半期合計$441,455.17

これで2015年2月23日以来の管財費用の累計は約165万ドルに達した。

なお、2016年第二四半期中に差押え資産の売却などで得た収入は約650万ドル(約6億6千万円)に達した。
2016-09-21 : SECの裁判 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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鈴木ポールの黙秘権など認められる ~アメリカの裁判~

2014年12月29日に民事訴訟(クラスアクション)の原告被害者側から出された鈴木父子の資産状況などについての一連の質問書への回答を鈴木父子が拒むなどしている件について、合衆国ネバダ地方裁判所のファレンバック下級判事は2016年8月18日、鈴木ポールが、自身が詐欺容疑で刑事訴追されているため、合衆国憲法修正第5条の黙秘権(何人も刑事事件に於いて自己に不利益な供述を強制されない)を盾に刑事事件の証拠として使われかねない本件の回答を拒むことは妥当だとして、この件について強制するように求めた原告の申立を棄却した。

また、鈴木順造が2016年5月18日に明らかにした2015年の払戻金2件と2015年度の納税確定申告に加えて、原告側が鈴木順造の2012年からの24ヶ月間の収入を回答するように求めた件は、原告側の質問の仕方が不適切であり鈴木順造の回答は妥当であるとしてこちらも棄却した。
2016-08-20 : アメリカの裁判 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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MRIインターナショナルの海外投資詐欺事件?に合わないために ~「海外投資協会」のアホ記事~

海外投資協会」と言うところのサイトの与太記事下線[註]は拙者)。
MRIインターナショナルの海外投資詐欺事件?に合わない[1]ために

MRIインターナショナルの投資商品とは

アメリカの診療報酬請求債権(MARS=Medical acounts[2] receivable system[3])への投資して[4]投資家へ6-8%のリターンを支払うという内容で、多額の資金を集めていました。

資産運用会社「MRIインターナショナル」(本社・米ネバダ州)が、アメリカの診療報酬請求債権(MARS=Medical acounts[2] receivable system[3])への投資ファンドを販売。顧客からの投資資産約1300億円の大半を消失したとされる問題で、エドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長を、詐欺の疑いで告訴された問題[5]が、日本の投資家に大きな衝撃を与えています。

MRIインターナショナルの海外投資詐欺事件

アメリカの健康保険事情
アメリカでは、健康保険は民間企業が扱っており、日本のように安くありません。例えばレントゲンに5万円。骨折治療40万円。風邪の診察料金でさえ2.6万円ほどです。日本では通常無料の救急車は、約15万円もかかります[6]

治療前には必ず「必ず支払います」という書類にサインさせられ[7]、治療費は診療の2ヵ月後くらいに請求書で送られてくるという、日本では考えられない医療制度となっています。そのためアメリカでは、保険金が支払いきれず破産宣告する人も珍しくありません[8]
オバマ大統領も改革に乗り出そうとしてますが、激しい抵抗に会い医療問題は解決しそうにありません[9]

MRIインターナショナルという会社は、こういった負債を安く買いとり[10]個人、法人、又は保険会社などから取立てる[11]のですが、そう簡単ではありません。
それは、医療費が高額なため、債務者が支払い能力がない場合は、本人が破産宣告をしたら[8]それでおしまいです。

アメリカではこういった取立て会社のビジネスはきちんとしたビジネスと認識されていますがこれを会社として成功させるのには、保険専門家、専門弁護士などを社内に常においておけるだけのキャパがある企業でないと無理なビジネスです[12]

こういった事情を知っていると、そもそも初めから投資詐欺をやるために設立した会社なんじゃないか?と疑ってしまうような内容の投資商品であることが分かります[13]

実際、2011年以降は出資金の大部分を運用せず、他の顧客への配当金などに流用し、「自転車操業」の状態だったことが証券取引等監視委員会の調査で確認されたようです。

また、MRIインターナショナルは、日本で第2種金融商品取引業者登録を行っていました。
認可を受けた業者でも、このような大事件を起こす業者が出てしまうため、「登録業者だから安心」とは言えなくなっています[14]

(以下略)

日付はないものの、ぐぐるの表示によれば2016年6月12日に更新。

【1】わない
【2】accounts
【3】「S」が何を意味するのかは定かではないが、少なくとも「system」は違うだろう。「Medical Account Receivables」(文法的には正しくない。正しくは「Medical Accounts Receivable」)か、若しくは「Medical Accounts Receivable Securities」(医療売掛証券)と解するのが妥当と思える。
【4】おかしな日本語。
【5】助詞「を」と受動文の主語の関係がめちゃくちゃ。
【6】健康保険を民間企業が提供していることとアメリカの医療費が高額なこととは直接は無関係。
【7】日本でも緊急でない高額治療を行うときは事前に支払い同意書などを取るはず。
【8】「保険金」とは保険会社が保険契約者に払うもの。「破産宣告」は裁判所が下すもの。無保険者或いはカバレッジの安い保険しか持たない者が医療費を払いきれずに破産申請することはなくはないが、医療機関は患者の支払い能力に拘わらず緊急医療を施すことが法律により義務づけられており、また緊急でない高額医療の実施の前には必ずファイナンシャルアドバイザーが相談をして同意を取る。
【9】バラク・オバマ合衆国大統領が2010年に署名し2014年度から実施された医療制度改革法(通称「オバマ・ケア」)は、健康保険を持たない個人に確定申告(合衆国では全国民が毎年納税確定申告をする)時に罰金(追加税)を科し、50人以上のフルタイム従業員を雇用する事業所に従業員向けの割安健康保険の提供を義務づけ、民間保険会社には低所得者でも購入し易い保険を提供させるとともに既往症などによる差別の禁止或いは緩和をさせるなど、今まで健康保険に手が届かなかった階層にも健康保険を購入させることで、国民皆保険(に近い状態)を実施するという当初の目標を達成した。
【10】「負債」とは支払わなければならない義務のこと即ち借金であり通常は買取りの対象にはならない(金を払って他人の借金の肩代わりをする酔狂は誰もしない)。買い取るのは金を受け取れる権利の「債権」即ち貸金
【11】MRIインターナショナルが行っていた(と言っていた)「MARS」ビジネスは、医療機関が保険会社に請求する保険金債権を買い取り、医療機関に代わって保険会社から取り立てるもの。「個人、法人」は無関係。
【12】債権取立て屋に限らずどんなビジネスでもそれ相応の専門知識や能力がなければ成功などしないのは自明。「海外投資協会」などと名乗り碌に日本語も使えないところから見れば特筆すべきことなのかもしれないが…。
【13】ここまで述べられているMRIの「MARS」ビジネスに関わる事柄は、アメリカの健康保険事情が日本とは大きく違うと言うことだけで、MRIが詐欺商売だと決めつけられる決定的どころか胡散臭い気配を感じさせる事実はは何も述べていない。MRIが詐欺だったのは、主に不動産取引などに使われる金銭受渡し機関のエスクロウをMRIの金銭出納の監査・監督ををする公正な第三者機関と偽り、大量小切手受取アウトソーシング・サービスに過ぎないロックボックスを特別に厳重な管理が行われる銀行口座と出鱈目を言い、万が一MRIが破綻しても州政府の保障があるだのとの真っ赤な嘘をつき、最終的には「MARS」の買取りなど行わずに集めた金のほとんどを自分達の懐に入れるかタコ足配当していたこと。
【14】この「海外投資協会」は、日本では認められていない投資商品購入媒介業務を行うIFA業者を香港などから紹介するらしい。そのようなIFAは、日本ではそもそも業務自体が認められていないから、日本の官庁には認可どころか届出さえ行っていないようで、日本の行政はノータッチ。「登録業者(正確には届出業者)だから安心とは言えな」いからと言って「無登録業者なら(でも)安心」と言う論理にはならない。

この「海外投資協会」はあたかも公益法人のような名称を名乗っているが、要するにIFA(Independent Financial Adviser、独立ファイナンシャル・アドバイザー)の手配師団体のようだ。ここで言うIFAとは、一般的な財務助言者(FP=Financial Planner)とは違い、特に香港などに置かれた日本国外の私募(プライベート、一般公開していない)積立型投資ファンドの社外営業員としてファンドを売って手数料を稼ぐ仕事らしい。私募ファンドだからその運用内容は一般には公開されておらず、また監督官庁などの監視や規制も及びにくく、一般的には公募ファンド(投資信託など)が何時でも購入・売却可能なのに対して例えば最初の3~5年は売却不可あるいは日本の貯蓄性生命保険のように大幅元本割れなどの制約が多く、為替リスクもある日本国外と言うことも相まって極めてリスクの高い金融商品のように思える。

下は「Point2 分散投資」と言うページからの抜粋だが、左はリスク満載のアジア新興国株式のみ、右は所謂BRICSをリスト。しかし左のポートフォリオより右の方がリスクをヘッジした、より分散型の投資対象と言っているが本当だろうか?右のポートフォリオでも90%は株式となっていて金属と天然資源はそれぞれ5%に過ぎないから「世界各国の株式・天然資源・金属に分散され」は文字通りではない。まぁ好意的に見て、よく働く優秀な人的資源より天然ガスやバイオエタノールのような天然資源に依存している(そして昨今のエネルギー安で苦境に立たされている)ロシアとブラジルのような国を組み入れていることは認められるが、いずれにせよこのサイトで強調している10%程度の日本より遥かに高いリターンを期待するなら同様に遥かに高いリスクも覚悟しなければならない。
IFA.png

IFAは「独立」などと名乗り「顧客の利益とIFAの利益は比例」などと謳っているが、客にファンドを買わせれば買わせるほどIFAの懐に入る金額が増えるのは明白で、最初の数年は解約できない、或いは解約しても全くまたはほとんど返金のない「縛り」があることから、この期間の「積立金」のかなりの部分がIFAに行くのだろう。この「海外投資協会」のウェブサイトを見る限りIFAの報酬についての明確な記述は見つからなかった。これに対して公募ファンド(代表的には投資信託)は、購入時の手数料、運用中の信託報酬、売却時の費用などが公表されている。

このサイトで強調している分散投資やドルコスト平均法などの解説も突っ込みどころ満載だが、それはこのブログの主旨とは関係ないので触れない。拙者個人はこういう不透明で最初から損が分かっている(最初の数年分の「投資」がIFAの懐に入ることに加え、例えば毎月の「積立」がクレジットカードで送金可能となっているが、カードを使うと、カード発行会社、カード処理会社(VISAなど)、支払先のカードサービス提供会社の三者が合計約3%「抜く」ので実際に「投資」に回る金額はその分だけ確実に減る)投資商品は買わないが、世の中人それぞれ好き好きで、「私はこれで成功した」と誇る人もいるだろうから、投資適格性についての議論はしない。

で、笑ってしまうのは、「IFA無料紹介」ページの一番下にある「IFA紹介サービス申込み」と言う、申込み者の連絡先などを記入するページに飛ぶためのボタン。

<a href="http://offshore-invest.net/foam/">
foam.png
</a>

わざとリンク先のURLが見えるようにしたが、「foam」とは「洗顔フォーム」「ウレタン・フォーム」(発音はフォウム)のように「泡」の意味。「書式」の方は「form」。拙者が先ごろ日本旅行をしたときの温泉大浴場二か所で「FORM」と書かれた某有名メーカーの洗顔フォーム容器を見つけたが、これはその逆。

このページの冒頭には
アメリカでは、人生で成功するためには、「医師」「弁護士」「IFA」の3人のプロフェッショナルを味方につけることが必要であるといわれます。
などと尤もらしいことが書いてある。拙者はこの国に30年近く住み、主に老後資金作りのためにささやかな投資活動をしているが「IFA」なる職業は今回が初耳。残念ながら拙者は人生で成功する階層には属していなさそうだ。「医師」「弁護士」「IFA」に限らず、どんな人でも敵に回すよりは味方につけておいた方がよいのはこんな所でわざわざ言われなくても当たり前のこと。

まぁ、ウェブ記事のタイトルからして誤字を使う程度の「海外何たらかんたら」はあまり頼もしい味方にはなりそうもないが…。

2016年8月25日追記 本日当該ページをアクセスしたら消滅していた。また「foam」のリンク先ページも消滅。

この「海外投資協会」のサイトの英語の稚拙さは枚挙に遑がない。このページの下にあるリンク先のアドレスも面白い(2016年8月25日閲覧)。
  • <a href="http://offshore-invest.net/pages/fukuri/">Point1 複利運用</a> 「複利=compound」と言う言葉を知らないようだ
  • <a href="http://offshore-invest.net/pages/dispersion/">Point2 分散投資</a> 「dispersion」は豆を撒いたときなどの散らばり方或いは投資などの統計的なぶれ・散らばり。「分散投資」は「diversification」
  • <a href="http://offshore-invest.net/pages/dollcost/">Point3 ドルコスト平均法</a> 所謂「ナンピン買い」のことだが、拙者は中学1年生の英語の第二課で「doll」は「人形」と習った。「$」は「dollar」
折角だから上記「Point1 複利運用」のページの複利運用の説明の概念図もツッコミを入れておこう。3年目の「元本」は2年目の「元本+運用益」より明らかに多い。水増しはアカンヨ。compound.png
同じページの「単利運用と複利運用の比較」も素晴らしい。return.png
解り易く単利の場合を見ると、総計1,200万円投資して最終的に1,320万円になるから「利回り110%」と言っているようだが、通常「利回り」とは収益を元金で除したものであり「1320万÷1200万」ではなく「(1320万-1200万)÷1200万=10%」と計算する。

その下の年利10%のリターンで毎月5万円づつ積立投資の単利と複利の残高試算も少なくとも1年目と2年目は出鱈目。compoundvssimple.png


Point3 ドルコスト平均法」に至っては「上昇相場」と「下降相場」の説明図が逆とか、呆れるほかない(下線は拙者。「一度下落せずに上昇し続けた」はお馴染みの変な日本語)。

dollcost.png

説明本文中の「実際に一番利益が大きいのは、3番の「下降相場」になります」が5年目に前年比4倍の高騰と言うとてつもない仮定を含んでおり、またこのチャートを見て感心するようなほとんどの素人投資家は4年目以前の大暴落に恐れをなして「損切り」で手仕舞いしてしまうものだとか、「上下相場(一旦下降し、半年後に元の値段に戻る)」の「半年後」が意味不明だとか、ツッコミはあとからあとからキリがない。

「海外投資協会」は小学校低学年程度の算数も苦手のようで、「海外積立投資は20代が断然有利!60歳までに資金300%増を狙う」と言うページ(2016年8月25日閲覧)を見ると
投資手法には、大きく分けて長期投資と短期投資、また単利と複利があります。

当協会が推奨するのは、50歳までの方から「長期投資×複利」による運用スタイルです。

このスタイルは、年代的には特に20代の方が断然有利となります。

なぜなら25歳で初めても65歳までに35年間長期投資が可能となるため、複利の効果を最大限活用することができるためです。

(以下省略)
下線は拙者)だそうだ。二桁の十進自然数の足し算・引き算以前に、文脈からして「25歳で始めて」とあるべきところを「25歳でめて」と書いたり、「当協会が推奨するのは、50歳までのから「長期投資×複利」による運用スタイル」などと恒常的に変な日本語を使う相手に大事な金を託すことは勧めない。

2016年9月21日追記
「海外投資協会」サイトのここで取り上げたほとんどのページが削除されている。上記「25歳で初めても65歳までに35年間長期投資が可能」も「60歳までに」と修正されている。いっそのことサイトごと全部削除したら如何なものだろう?
2016-08-13 : Category: None : コメント : 0 : トラックバック : 0
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フジナガの私邸の売却延期申立を棄却 ~SECの裁判~

合衆国ネバダ地方裁判所のマハン判事は2016年7月26日、フジナガから提出されていた彼の9009 Greensboro Lane, Las Vegas, Nevadaの私邸の売却を彼に対する民事裁判(クラスアクション)刑事裁判の結論が出るまで猶予する申立てを、これらの裁判で彼が勝訴する或いは無罪となる可能性が非常に低いとして、棄却する決定をした。フジナガは、彼と家族がこの住宅から追い出されると刑事裁判の証拠集めが困窮し弁護に困難をきたすと訴えていたが、裁判所は「刑事裁判の証拠集めのために彼とその家族が7,400平方フィート(約208坪)の豪邸(mansion)に住まなければならない理由はない」とした。

これにより、このゲーテッドコミュニティ内の私邸が、他のMRI関連会社の不動産と同様、近々競売などの方法で売却され、約5億8435万ドル(約600億円)の不当利得吐出し(disgorgement)の一部に充てられる可能性が高まったと思われる。なおこの不動産の現在の推定市場価値は約260万ドル(2億8千万円)。

売却で得られた金は、法と判例に従い公租公課(未払いの税金など)が支払われた後SECにその処分が委ねられると思われるが、もしSECが資金を「被害者」達に分配するとしても、それは抵当付債務(借金)や労働債務(未払い給与など)が支払われた後の劣位になると思われるがどうだろう?
2016-07-29 : SECの裁判 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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鈴木親子の弁護費用は既に1億8千万円 ~アメリカの裁判~

2016年6月30日付の合衆国ネバダ地方裁判所のマッキベン判事の出した決定によれば、2014年9月18日の鈴木父子に対する仮差止めによる資産凍結命令の例外として認められてきたいくつかの支出が、少なくとも
  • 弁護費用 171万7,090.24ドル
  • 通常の生活費 8,447.86ドル
  • 資産の保全費用 5,821.59ドル
に達したことを明らかにした。

これに対して、原告被害者側の申立てを受け、裁判所は被告側に合理的な毎月の弁護費用の限度を提出するように求め、鈴木父子は毎月の弁護費用限度額を9万ドル、うちこの民事訴訟裁判に関わる費用を4万ドルとし、また資産保全のための費用を1万ドル、更に資産保全費用として6万6,838.99ドルの未払いがあるとしたが、鈴木父子側はこれらの限度額の根拠の詳細は何も示さなかった。

マッキベン判事は、鈴木父子の提出した金額は不合理であるとして、
  • 本件民事裁判の弁護費用 1万ドル
  • 資産の保全費用 5千ドル
を毎月の支出限度とする命令を発した。

鈴木父子は、裁判所の事前の許可なくこれらの限度額を超えて凍結資産から支出をすることは認められないが、詳細理由を添付した許可請求があれば、原告側の異議も考慮した上で裁判所は超過分の許可及び・若しくは月次限度額の増額の許可を発することもあり得る。

資産凍結命令以後2年足らずの支出のうち弁護費用(この民事裁判とSECの裁判の両方を含むと思われる)が172万ドル(約1億8千万円)には少々驚くが、それ以上に生活費がたった8千ドル余り(約90万円)と言う数字にも驚かされる。いったい鈴木父子の生活費は何処から出ているのだろう?鈴木順造の妻で鈴木武蔵ポールの母の中町(鈴木)啓子はアメリカで行われているどの裁判の被告(人)ではなく彼女の資産は何の咎めもないから、彼女が鈴木父子を養っていると言うことだろうか?それとも、これは非常に考え難いが、鈴木父子はどこかから勤労所得があるのだろうか?

また「資産保全費用」とは何だろう?不動産固定資産税(通常、評価額の1%余りが年間納税額)にしては現在までの累計6千ドル足らず(約60万円)は余りにも少なすぎる。むしろ裁判所が認めた毎月5千ドルの限度額の方がよほど合理的に聞こえる。

更に、弁護費用の上限1万ドルはこの民事裁判に関する分だけであり、未だ不出頭で開催の見込みが立っていない刑事裁判はもちろんのこと、日本で行われている裁判に関わる分は何も言及していない。
2016-07-06 : アメリカの裁判 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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第一四半期の管財費用25万ドル ~SECの裁判~

2016年6月22日、合衆国ネバダ地方裁判所のマハン判事は、管財人ロブ・エバンズ&アソシエイツから申請されていた2016年1月1日~2016年3月31日の期間の管財費用247,871.48ドル(約2,700万円)を認める決定を下した。

費用の内訳は以下の通り。
使 途金 額
管財人、その代理人、従業員などの報酬$60,288.20
上記に関わる経費$496.12
事業上の経費$7,899.23
不動産に関わる経費$143,410.67
Lynch法律事務所の報酬$34,589.70
上記に関わる経費$1,187.56
合 計$247,871.48

2015年4月~9月期の53万ドル2015年10月~12月期の68万ドルから減少しているものの、四半期あたり数十万ドルの管財費用が1~2年も続くと、一件当たり数百万ドルの不動産競売収益のかなりの部分は管財費用で消えそう。
2016-06-24 : SECの裁判 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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鈴木父子日本で宣誓証言へ ~アメリカの裁判~

2016年5月13日、合衆国ネバダ地方裁判所のマッキベン判事は、2016年3月9日に発せられた鈴木父子がラスベガスで宣誓証言をする旨の命令に対して2016年4月8日に鈴木父子から申し立てられていた在日本合衆国大使館で宣誓証言を行う件を認め、以下のように宣誓証言を開催することを決定した。
  1. 2016年6月29日 被告 鈴木順造 在東京合衆国大使館にて
  2. 2016年6月30日 被告 鈴木ポール 在東京合衆国大使館にて
  3. 2016年7月1日 原告 タカマ・ヒデナオ 在東京合衆国大使館にて

宣誓証言に同席する弁護団は以下の通り。
・被告側 Nicolas Morgan, Erick Ferran, and Robert Goldstein.
・原告側 Robert W. Cohen and Mariko Taenaka.

日本で宣誓証言を行うのは、鈴木父子が司法省から訴追されていて合衆国に入国すると逮捕される恐れがあるとの言い分を認めたからか?事件はいよいよ「国際化」の様相を見せてきた。

合衆国大使館は、たとえ日本にあっても日本の主権が完全には及ばない治外法権だから、合衆国の法支配の及ぶところで合衆国の裁判が開けるというものなのだろう。準拠法として、日米間の領事条約第17条が挙げられている。在東京合衆国大使館の証言部屋は定員8人と小規模なもののようなので、判事(役?)と証言者及び弁護団で一杯で、傍聴などはもちろん不可能だろう。なお、証言部屋の予約金は1,283ドル、使用料は1時間当たり309ドル、証言(の事実)の証明書は一通当たり415ドルを合衆国大使館に納めなければならない。これらの費用には速記タイピストの報酬も含まれているのだろうか?

しかし、原告・被告の弁護団が日本に出張するのはともかく、マッキベン判事までが日本に出張するのだろうか?その場合合衆国の税金が費やされることは面白くないが、これは観光や商用ではなく公務だからどのような旅券とビザで日本に入国するのだろうか?しかし、決定では証言は速やかに文書化してネバダ地方裁判所に提出するよう指示されているから、マッキベン判事の出張はなく、合衆国大使または彼女が指名した大使館職員が宣誓証言の立会役(?)となるのかも知れない。

また、上述の大使館証言部屋の使用料はだれが負担するのだろう?決定文では「原告側が鈴木順造を証言させる」「原告側が鈴木ポールを証言させる」「被告側がタカマ・ヒデナオを証言させる」となっているから、「証言させる方」が払うのか?また、この宣誓証言は合衆国の法律に基づくものなので、当然証言と記録は英語でなされ、タカマ・ヒデナオが英語に流暢でなければ通訳を雇わねばならないが、その費用はどちらが持つのか(どちらにしても最終的に鈴木父子から取り戻して配当する額がその分減ることに変わりはなさそうにも見えるが)?等々興味をそそる案件だ。

なお、愛知県一宮市在住と思われるタカマ・ヒデナオ氏は2016年5月6日までにカリフォルニア州ロスアンジェルスで宣誓証言を行う予定だったが整わなかったようだ。

2016年5月20日追記 2016年5月16日付決定として、宣誓証言を行う被告及び原告の連絡先が以下のように記されている。
 ■被 告 鈴木順造
   〒102-0076 東京都千代田区五番町2-7 五番町片岡ビル4階 (小島国際法律事務所
 ■被 告 鈴木ポール
   〒102-0076 東京都千代田区五番町2-7 五番町片岡ビル4階 (小島国際法律事務所
 □原 告 タカマ・ヒデオ
   〒160-0022 東京都新宿区新宿1丁目15番9号 さわだビル5F (東京共同法律事務所
宣誓証言は各日とも午前9時から始まる模様。
2016-05-17 : アメリカの裁判 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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ハーモン・メディカル・センタ売却へ ~SECの裁判~

2016年4月25日、合衆国ネバダ地方裁判所のマハン判事は、管財人ロブ・エバンズ&アソシエイツから申請の出ていた、東ハーモン通り150番地の不動産の売却に向けての不動産情報リストへの登録と広告を許可する決定を行った。

この不動産はMRI(及び関連会社、フジナガなど)以外の第三者に部分的な所有権があるとして、フジナガが売却に反対していたが、管財人の調査ではフジナガが直接的或いは間接的に70%の所有権を有するものの、残りの30%については所有者が不明である。この建物には現在1軒のテナントが入居しているが、入居期限の2016年12月31日以降はもはや利益を生むことなく、管理の欠如による損壊などのリスクが増えるのみであるから、管財人は所有者の調査を継続するものの、テナントの退去を待たずに売却準備を進めて売却の機を逃すべきではない言う管財人の進言を認めた。

この不動産の概要は以下の如し。
  • 住 所: 150 E. Harmon Street, Las Vegas, Nevada 89109
  • 区画番号: 162-21-202-004
  • 構 造: 2階建て
  • 以前の用途: HMC Service Center, LLC
  • 家屋面積: 25,741平方フィート(約723坪)
  • 敷地面積: 1.62エーカー(約1,983坪)
  • 直近の固定資産税評価基準額: $2,066,346

ストリートビューはこちら
2016-05-14 : SECの裁判 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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管財費用68万ドルの支払いを認める ~SECの裁判~

2016年4月1日、合衆国ネバダ地方裁判所のマハン判事は、管財人ビル・エバンズ&アソシエイツから申請されていた2015年10月1日から2015年12月31日までの管財費用682,964.60ドル(約7,500万円)について、妥当な期間内に異議申立てがなかったとしてこれを認める決定を下した。

費用の内訳は以下の通り。
使 途金 額
管財人、その代理人、従業員などの報酬$125,216.45
上記に関わる経費$5,285.29
事業上の経費$14,536.90
不動産に関わる経費$502,566.28
Lynch法律事務所の報酬$34,558.65
上記に関わる経費$801.03
合 計$682,964.60

「不動産関係の経費」が50万ドルと突出しているが、これにはもしかしたらMRIが滞納していた固定資産税の支払いが含まれているかも知れない。

なお、SECの裁判で差し押さえられたMRI及び関連会社の不動産6軒のうち既に処分されたのは、いつのまにか所有権が移転していた1軒競売された1軒の合計2軒のみ。
2016-05-14 : SECの裁判 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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フジナガの元妻の吐出し資産を配当原資に ~SECの裁判~

ネバダ州の民事訴訟のクラス認証と前後してSECの裁判にも動きがあった。

2016年3月14日付の「最終判決(文書番号#317)」で、合衆国ネバダ地方裁判所のマハン判事はSECの訴えを認め、交替被告ジューン・フジナガ・ユンジュ(エドウィン・フジナガの離婚した元妻)と彼女の信託基金は連帯して、フジナガとその配下の会社から受け取った2,333,382.18ドル(約2億5千万円)の資金をを吐き出し、14日以内に管財人に送金することを命じた。

この決定には管財人からSECへの通知や確認などの手続きも記されているが、G項は非常に興味深い内容なので全訳を記す(太字は拙者)。
G. 当裁判所の許可の下、委員会([拙者註]SEC)は管財人に対して、この最終判決に従って交替被告から徴収した資産と資金を配当する計画を提案できる。そのような計画は当該資産と資金を2002年のSarbanes-Oxley法の第308(a)項の資金公平条項に基づき配当するものとする。その計画は吐き出された当該資産と資金の全てを投資家らに配当できるものである。当裁判所は、当該資金の配当の管理に関する管轄を保持するものである。

一般的に、MRI事件のような証券・投資がらみの不正利益に対するSECの「吐出し(disgorgement)」の目的は不正に得た利益の「儲け得」を防ぐことであり、不正に対する懲罰や被害の回復が目的ではない。吐き出させた資金の使い道に対する明確な規定はなく、特に被害の救済に費やさなければならない訳でもまた救済に費やしてはならないというものでもなく、反対に被害者がSECに吐出し資金を被害救済のために費やすことを要求できるものではないが、その費用対効果に合理性があれば(つまり配当額が配当のコストに十分見合えば)SECの裁量如何で被害救済のために費やすこともできる。

本件は、インサイダー取引や株価不正操作などのように被害者と被害額の特定が困難な事案とは異なり、明確な被害者が存在し、また裁判所は「投資家の中には生涯の生活資金を失った(退職)者もいる」と言うSECの訴えを決定文の中で引用するなど被害者に対する同情を隠していなかったから、SECに吐出し資金を被害救済に充てることを促しまたSECもそれに応じた、或いはその逆にSECが「計画」を発案して裁判所の了承を得たとしても不思議ではない。

今後、被害者らへの配当が具体的にどのように進行し、またクラスが認証された民事裁判(クラスアクション)との連携があるのか、更にユンジュからの吐出しのみでは被害者一人当たり平均3万円足らずにしかならずMRI・CSAの不動産の競売などと合算して配当されるのかなど不明な点は多いが、今まで明確でなかったSECの吐出し資金について裁判所が具体的な被害救済の配当計画について言及した意味は小さくはなかろう。

しかしながら過剰な期待は禁物。MRIはポンジースキームの回転資金が枯渇して破綻したのだ。SECの裁判で差し押さえたMRIの不動産は1軒あたり数億円が6軒。これにMRIの残余の現金や什器などの売却と今回のユンジュの資産とフジナガの私有財産などを加えて、更にクラスアクションでの回収が期待できる鈴木父子のアメリカの不動産の売却などを足し合わせても(低い方の)数十億円を超えることはなく、それが多分アメリカで回収できる全てと思ったほうがよい。

2016年5月14日追記 2016年3月9日付のSECの発表によれば、ネバダ地方裁判所は2016年3月4日にユンジュと彼女の信託基金から申し立てられていた吐出しに対する異議を棄却していた(ただし5万ドル分の計算間違いの指摘は採用して金額を訂正――原命令時と今回の金額が異なる)。それ故の「最終判決」と言うことらしい。
2016-05-13 : SECの裁判 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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クラスアクション認められる ~アメリカの裁判~

2016年3月以降、コーエン弁護士の指揮するネバダ州の民事裁判(クラスアクション)に動きがあった。決定文の全文訳を載せるほどの熱意はないが、折角なので要点を挙げてみる。これらの文書は誰でも入手できるから、もっと詳しく知りたければフ○ログ氏に解説してもらえばよろしい。

  • 2016年3月21日 クラスアクション認証 (マッキベン判事 文書番号#404
  • 2016年4月11日 原告側の質問状に対する被告側の回答の黙秘権を一部認める (ファレンバック下級判事 文書番号#413
  • 2016年5月6日 クラスアクションの対象となる被害の期間を2013年7月5日まで延長 (マッキベン判事 文書番号#426
  • 2016年5月9日 クラスアクションの原告に対する通知と公告 (マッキベン判事 文書番号#428

まず、2016年3月21日の決定により、2008年7月5日から2013年5月1日までの間にMRIの「MARS投資」に「投資」して被害にあった全「投資家」のうち、(決定当時)日本で未決の裁判の原告である26人(とMRIの役員・社員とその家族など)を除く約8,700人全員をクラス構成員とするクラスアクションが成立するとして認められた。

決定文によれば、クラスアクションが成立するためには次の四つの条件を満たさなければならない。
  1. クラス構成員が大人数で全員が出廷するのは実際的でない
  2. クラス構成員に共通した法若しくは事実に対する疑義がある
  3. (クラスの)代表者の訴え若しくは抗弁がクラスの訴え若しくは抗弁を代表している
  4. (クラスの)代表者がクラスの利益を公平且つ適切に庇護するであろう。

またネバダ州における詐欺の構成要件として
  1. 被告が嘘の説明をした
  2. 被告はそれが嘘であることを知っていた或いはそう信じていた(または真実と言うに足る根拠がなかった)
  3. 被害者をしてその嘘の説明で特定の行為をせしめる或いはせしめざる意図
  4. 被害者が実際に嘘の説明に従った
  5. 結果、被害者に損害が生じた
とした上で、MRIが様々な資料やセミナーの説明で「投資家」達に示した
  1. 投資家の資金は、MARS投資のみに使われる
  2. 投資家の資金は、MRIではなく連邦法に従い破綻時に投資家を救済するための基金への拠出を毎月負担する独立したエスクローにより管理される
  3. 投資家の資金は、最も巨大且つ最も安全な銀行だけにしか許されない、最も信頼度の高い「ロックボックス」口座に入金される
  4. ロックボックス口座の資金は、購入価格を超える価値のMARS購入にのみ使われる
  5. ロックボックス口座は独立して管理され、もし銀行が破綻しても州政府が資金を保証し、投資家には資金の最先取得権がある
  6. 米国の各州にはMARSの保証上限があり、MRIはこの上限までしかMARSを購入しない
  7. もしMRIが破産しても、エスクローが州の援助の下にMARSを回収する新会社を設立し、投資家に資金を分配する
などと言う説明に反して、実際には資金の分別管理どころか、「投資」資金はMRIの一般会計と混合され、利息の支払や満期の償還に使われるなど、投資資金の安全性に関するこれらの説明の何一つとして真実でなかったと原告側は主張し、これらの嘘に騙されて「MARS投資」を行った被害者達は(額の大小こそあれ)等しく損害を被った「クラス」であるとして、クラスアクションを認めるように主張していた。

原告側のクラスの正当性の主張に対して、被告MRI、フジナガ、鈴木父子はあらゆるいちゃもんをつけて反論した。曰く
  • 鈴木父子が日本で行った口頭での(嘘の)説明は「クラス構成員」の一部だけに対しでありクラスは一様ではない
  • 既にMRAS投資を始めていた「投資家」達は鈴木父子の(嘘の)説明に影響されてはいない
  • クラスの代表者は弁護団(コーエン弁護士)に指揮されているが、実際には日本の弁護団に操られており、日本の弁護団は別個にMRI側に対して訴訟を起こしているからクラスと利益が相反する
  • 日本ではクラスアクションは認められていないから日本在住者に対してはクラスアクションは意味がない
等々。

裁判所は、被告らのこれらの反論を、
  • 鈴木父子の(嘘の)説明は事前勧誘パンフレット、仮申込書、契約書など多岐に渡っており、既に「MARS投資」をしていた「投資家」達も鈴木父子の説明を聴いて満期分を継続投資する判断をした
  • 原告らが日本の弁護団に操られている証拠はなく、アメリカの弁護団(コーエン弁護士)と原告らの間は通常の弁護士と依頼人の関係が認められる
  • 被告らの相当額の資産がこの国(合衆国)とこの地域(ネバダ州)にあることを考えれば、日本にクラスアクション制度がないことは重要ではない
  • もしクラスアクションが却下された場合、何十何百どころか何千のも個別訴訟が提起されることが原告ら、裁判所、被告らにとって問題解決のためのより公平でより効率的な方法であるとの考えには裁判所は与しない
  • クラスアクション制度のない日本で個別訴訟が行われている事実は、それらが当裁判所管轄外の資産も対象にしているから本件にほとんど影響を与えない
  • クラスアクションの遂行が簡単ではないにしても、そのことが当裁判所と日本の裁判所の負担を軽減するのに有効であることを覆すことはない
などとして何れも採用せず、クラスを認証した。

ただし、詐欺を幇助し教唆したとして訴えられているスターリングエスクロー(LVT、スターリングエスクローの親会社のリムジン会社、既に廃業)の責任を認めるためには、原告側は
  1. 被告ら(MRI、フジナガ、鈴木父子)のいずれか若しくは複数が原告らに損害をもたらした詐欺的な嘘の説明をした
  2. スターリングエスクローが幇助をした時点でその詐欺的な嘘の説明を演出する役割を自ら認識していた
  3. スターリングエスクローが被告らの詐欺的な嘘の説明を(嘘であると)知りながら相当程度幇助した
ことを示さなければならないとし、スターリングエスクローの積極的な関与の証明を課した。スターリングエスクローは、詐欺の主張の依存性はクラス全体について証明されていないと反論したが、裁判所はスターリングエスクローの関与はクラス全体の共通の関心事である、などとして反論を却下した。

この決定文は30ページにも及び、いろいろ面白いことが書かれているが、それらはフ○ログ氏に任せることにする。

クラスアクションの被害の対象期間は、当初の決定では自2008月7月5日至2013年5月1日となっていた。2008月7月5日は本件が提訴された2013年7月5日をまる5年遡るから法定の時効かと思いきや、ネバダ州の民事時効に5年間と言うのは見つからなかった。よく分からない。

対象期間の最終日は、決定直後に第四次修正訴状のクラスの定義が「本提訴日までに」とあることと矛盾することが発覚し、裁判所の職権で2013年7月5日に変更されたが、大勢どころか影響は全くないだろう。

クラスアクションが成立したことにより、9人の代表原告が正式に全クラス構成員を代表することになった。クラス構成員は上記期間中に「MARS投資」に騙されて損害を被ったカモ全員で、(日本の)弁護団に委任したかどうかは関係ない(ただし上記のようにMRI側の人員及び日本で訴訟の原告となっている人員を除外)。9人の代表原告以外のクラス構成員は訴状に名が載ることも、また裁判所に出廷する必要もなく、裁判は合計8,700人と言われる巨大原告団に対して極めて効率的に進行する。もしいくらかでもMRI、フジナガ、鈴木父子から金有らば、弁護士が抜いた残りがクラス構成員全員に公平に配当される。ただし何を以て「公平」と言うかは今後の裁判で決まり、
  • 被害額に拘わらず一律金額
  • 被害額に完全比例
  • 被害額から一定額を差し引いた余剰分について比例
  • 被害額に比例するも上限あり
などいろいろ考えられ、また「被害額」そのものの算定も
  • 「MARS投資」の額面元金と提訴日或いは満期日までの利息を合計した「得べかりし」金額
  • これまでの総「投資額」から総償還金額と総利息金額を引いた「実損額」
が考えられるし、また一般的に代表原告らには裁判参加の「ご苦労賃」が上乗せされる可能性もある。もちろん、具体的な金額(と言うより配当があるのかどうか)は今後このクラスアクションの対象となるMRI、フジナガ、鈴木父子の残余財産が明らかになるまで分からない。また、巨大人数の原告を十人程度の代表原告の陳述などで代表すると言うクラスアクションの性質上、個々の被害額の算定や賠償・返金額の算定はある程度大雑把な丼勘定になる可能性もあるが、一旦クラス構成員に名を連ねるとクラスアクションの結果に拘束され、不満があっても従わざるを得ない。

クラス構成員への通知は、クラス構成員のほぼ全員が日本在住の日本人であることを考慮し、裁判所が通知を承認した日(2016年5月9日に決定と共に承認済)から45日以内に翻訳された手紙を各構成員に郵送し、また産経新聞に公告を掲載することが決定された。通知は、クラスアクションの弁護団の在住するカリフォルニア州と日本との時差及び言語の障壁を考慮し、日本のMRI被害者弁護団が連絡先として記される。

拙者の過去4~5回のクラスアクションの経験からすると、クラスアクションの構成員として氏名や住所などの基本事項や被害の時期や金額などの事件との関わりを確認する返信用書類の同封された通知を受け取ると、受領者には一般的に以下の選択肢がある。
  • クラスアクションに同意し、必要事項を返信してクラス構成員になる――本件について個別の訴訟を起こすことはできずクラスアクションの決定に拘束され、払戻金・賠償金があれば受け取れる
  • クラスアクションからの除外を申請――クラスアクションのの決定に拘束されず払戻金・賠償金も受け取れないが、MRI、フジナガ、鈴木父子らに個別訴訟を提起できる
  • 裁判所に対して書面による異議の申立て及び・または公聴会で意見陳述
  • 何もせずクラスアクションの適用(払戻金・賠償金)を受けないがクラスアクションの決定には拘束される
MRI、フジナガ、鈴木父子に対して個別訴訟を提起するつもりがなければ、実際に(いくら)金が戻ってくるかどうかは別としてクラス構成員になることに損はないので、さっさと必要事項を返信してクラス構成員になることを勧める。

追記 その後のクラスアクションの公告により、クラス構成の資格は完全オプトアウトで、積極的にクラスからの除外を申請しない限り何もしなくてもクラス構成員にとどまることが明らかになった。


なお、上記のようにクラス構成員になることとMRI、フジナガ、鈴木父子に対して個別訴訟を提起することは利益が相反し、事実日本の二件の裁判の原告らはクラス構成員から除外されているので、これで日本を含めてMRIの件で現在の被告らを対象とした新たな民亊訴訟が提起されないことが確実になった
2016-05-11 : アメリカの裁判 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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日本の裁判の判決と原告

2016年4月22日、MRI被害弁護団は2016年4月8日に判決言渡しのあった対MRIインターナショナルの民事訴訟差戻し審で「全面勝訴」したことを高らかに宣言した。発表が判決言渡しから2週間遅れたのは、満を持して被告側が控訴期限内に控訴を提起しなかったことを確認したからと思われ、また弁護団発表によれば、この差戻し審の第三回期日の一ヶ月前に被告側代理人弁護士が突然辞任して、被告側が事実上この裁判を投げ出したまま欠席裁判になった第三回期日で結審し、次回第四回期日で判決が言い渡されたとのことなので、控訴無しは多分事実であり、これでこの「全面勝訴」の判決は確定したと考えられる。

弁護団は「この判決は日本の裁判所がMRIの責任を認めた象徴的判決です。」などと浮かれたプロパガンダ的発表をしているが、上記のように最終的には被告側が反論することなく結審したのであり、果たして裁判所が双方の主張を基に判決したのかと言う疑問は残るが、原告側の主張を認めたことに変わりはない。むしろ、今後被告のMRIが本件に関して消極的或いは非協力的態度を取る前兆のようにも思える。多分、今後MRIは日本での法的争いと手続きには一切加わることはないだろう。勿論弁護団もそれは当に見越しているので、下記のように第二次訴訟は鈴木一家だけを相手にしていると思われる。

今まで弁護団への委任を躊躇ってきたがこの「全面勝訴判決」を見て慌てて委任をしようとする欲深で思慮の足りない「被害者」は、下記のようにこの訴訟の訴額が7千万円余りで既に委任者の「被害額」合計が1,000億円に達すると言う事実が、この期に及んでの委任がいったい自分にどれだけの利益を齎す可能性があるのかを慎重に考察した方がよいと思う。

この国内第一次訴訟は、元々「被害者」代表9名が原告となり、MRI社に対し、同社との間の金融商品取引契約に基づき、支払期限が到来した出資金として合計約7,250万円(日本円:6,750万円+米ドル:5万USドル)の支払を求めて2013年6月10日に東京地方裁判所に提起されたものの、同地裁では裁判管轄権が日本にないとして2014年1月14日に却下した。その後東京高等裁判所の控訴審では日本に裁判権があると認められ、更にMRI側の上告も棄却され、東京地方裁判所に差し戻されていた。

一方、これとは別に、2014年6月19日に、6名の「被害者」を原告として、MRIインターナショナル日本支店の代表者鈴木順造,同顧客サービスセンター代表の鈴木啓子(中町啓子)、および同ジェネラルマネージャー鈴木ポール武蔵の3名を被告として、詐欺に基づく不法行為責任を追及して、合計2億3,232万円の損害賠償請求訴訟を提起(第二次訴訟)したが、こちらは現在東京地方裁判所で審理中。

更に、2015年4月16日には、新たに9人の原告による「追加提訴」が行われ、この「追加提訴」が上記二件とは別個の訴訟(現在までにそのような情報はない)なのか、それとも上記二件の訴訟のいずれかに原告を追加したのかは定かではないが、本年4月8日の「全面勝訴」のメディア報道によればこの第一次訴訟の支払い命令額は7千万円余とオリジナルの9人の原告による訴額と同じだから多分追加提訴は第二次訴訟に追加されたと思われ、いずれにせよ単純計算で原告数は27人となった。

アメリカでは
  • フジナガ、鈴木父子、MRIに対する「出資金」返還を求める民事訴訟(クラスアクション)
  • SEC(証券取引委員会)のフジナガとMRIに対する吐き出しを求める訴訟
  • 司法省のフジナガと鈴木父子に対する詐欺罪の刑事訴訟
が何れも合衆国ネバダ地方裁判所に提起され、これらのうち民事裁判は2016年3月21日にようやくクラスアクションを認める決定がなされた。SECの訴訟は順調に進みMRIの資産の一部が既に競売されているが、刑事訴訟は起訴以来300日近くが経つものの鈴木父子不出頭のため公判を開けるに至っていない。

ここで注目すべきは、クラスアクションを承認するに当たり、クラスの構成員の身分として、MRI側の人間と共に以下に挙げる26人の「被害者」達が「係争中の日本の訴訟の当事者」としてクラスの構成員から除外されていること。この決定は上記の日本の第一次訴訟の判決の前に出されているが、結局これらの氏名は日本の二件(或いは三件)の民事訴訟の原告と言うことになるだろう。

番号はネバダ地方裁判所の決定文中に記されたもの。
  1. コジマ・トモヤス
  2. アマヤ・ケイコ
  3. セキハラ・マサカズ
  4. サトウ・チリ
  5. ムラカミ・メイコ
  6. ツツミ・マサヨシ
  7. イシグロ・ユミコ
  8. スズキ・レイコ
  9. スミタ・ヒロジ
  10. ウチヤマ・エイコ
  11. ウチヤマ・ヒデオ
  12. シキ・ヨウゾウ
  13. ナガサワ・ナオキ
  14. ヨコヤマ・ノボル
  15. セガワ・マサミ
  16. タカギ・フミオ
  17. カイタ・クミコ
  18. コバヤシ・フミ
  19. ミヤザキ・イクコ
  20. ナガセ・ヒナ
  21. イワマ・アキオ
  22. キシダ・コウジ
  23. キシダ・エリ
  24. ニイ・ノマイ
  25. ミヤハラ・ヨウコ
  26. クラノ・ツキコ
今まで「Skiki」と綴り間違えられてきた「シキ・ヨウゾウ」氏が正しく綴られている。

これらの「日本で係争中の訴訟の当事者」のうちシキ・ヨウゾウ氏は最初ネバダ州の民事裁判の原告だったが後に名前が見えなくなったように記憶する。上記「当事者」らとネバダ州の民事裁判の原告名簿とは重複していないようだが、もしそのような二股をかけた「被害者」がいてネバダ地方裁判所に出向いて陳述していたとすれば、くたびれ儲けとなったことになる。

「全面勝訴」した日本の第一次訴訟について、今後、或いはもう既に弁護団は仮執行などの手続きに進む或いは進んでいると思われるが、まずMRIの合衆国にある財産は、日本の裁判の効力が一次的には日本国の主権の及ぶ範囲に限られていて合衆国の資産に関して無力で、合衆国内の資産に対して強制力を持たせるためには、日本の裁判の判決を基に合衆国の裁判所に執行判決を求めて提訴する必要があるが、現在までに実際にそのような提訴・判決がなされた例は非常に数が少なく、またMRIの資産の一部は既にSECの裁判で競売に賦されており、更にこの訴訟の訴額が7千万円余りと、1,300億円余り(うち弁護団への委任は2016年3月末現在で1,000億円程度)とされる被害総額から見ると僅か0.05%であり、かと言って今後同様の追加提訴をしたところで、元々「投資家」達への償還・配当を新たな「投資」で賄っていたポンジースキームの性格からして、鈴木一家、フジナガ、MRIの残余財産は被害総額とは比べものにならない少額と推測され、実効性は非常に限定的或いは僅少だろう。

事件発覚以来3周年を迎えたが、法的手続きは淡々と進んでいくもののまだ不透明さは拭えない。しかし一方で、たとえ「全面勝訴」が続いたとしても、その実効性の限界はそろそろ見えてきたような印象がある。
2016-04-26 : 日本の裁判 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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コールマン通り2865番地競売完了 ~SECの裁判~

競売に賦されていたCSA所有の2865 Coleman St.の倉庫物件は、以前から購入の意思と金額を提示していたS G P S HOLDINGS L L Cの所有になったと2016年3月9日付で記録されており、競売は目出度く完了した模様。

クラーク郡の記録ではこの物件の価値が以前のままの453,602ドル(約5千万円)となっているが、これは近いうち(2016-2017年の固定資産税評価の査定時)に実際の売買価格に更新されると思われる。

2016年9月23日追記
正味売却金額は$2,272,515.74(約2億3千万円)と判明。
2016-03-16 : SECの裁判 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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W-8BEN ~内国歳入庁~

2016年2月16日 5:27 PM

昨日の裁判は、簡単すぎるな!
弁護団が言ってる事と違いますね!
裁判長は、原告よりの準備書面について反論は何時までかと聞き、
一ヶ月後の3月22日までに被告側は提出するようにで終った。
まだまだかかりますね!
米国の友人が言ってました。
W-8Eとかいう、米国での税金を免除してもらえる書類を藤永は米国国税局に提出していなかったので、
投資家は、日本で払った証明がない限り米国から督促状が来るらしいですよ。
むやみに被害届を米国に送らない方が良いみたい。
お金が戻る段階まで情報は出さないほうが良いです。
何せ、詐欺被害者とは誰にでも縋って直ぐに又騙され易いですね!!
だって、弁護団にも騙されてるから。

最近掲示板に載った書込み。拙者も4月18日の確定申告(本来は4月15日だが、今年はワシントンDCの奴隷解放記念祝日が4月16日(土)ではなく前日の4月15日になったので規定により次の休日でない日の4月18日(月)になったそうな)を控え書類集めや申告書作成プログラムへの入力だとかを始めているのが、この書込みは少々腑に落ちないところがあったので調べてみた。

まず、「W-8Eとかいう、米国での税金を免除してもらえる書類」とは、内国歳入庁(Internal Revenue Services、IRS)の定める合衆国と租税条約を締結している国に住む外国人に対する支払いに関わる所得税の源泉徴収の減免に関する一連の書式「W-8」のうち、「W-8BEN」と言う個人向けの書式のことだろう(この他に例えば外国政府用書式の「W-8EXP」など数種類ある)。これに似たものに、給与所得者が源泉徴収の「控除点数」(扶養家族、住宅ローン金利など)や追加納税(事業、投資、副業収入分)を勤め先に申告のために提出する「W-4」、フリーランサーなどがクライアントに提出する「W-9」などがあるが、「W-8」は外国人用なので普通のアメリカ人はまずお目にかかることはないと言うか記入することはない。

なお、合衆国市民と永住者(個人)は合衆国とその領域に居住するかどうかを問わず、「W-2」と言う給与源泉徴収証明や1099(-B《証券売却》-DIV《配当》-INT《利子》など支払の種類に応じて多種類)と言うIRSの定める書式の支払・源泉徴収証明を支払元から受け取り、これらを基に毎年4月15日までに1040と言う書式でIRSに確定申告が必要。

確定申告と言えば、昔は図書館や郵便局に積まれている申告書のブックレットを持ち帰り手で記入し、4月15日はラジオが「どこそこの郵便局は×時まで投函を受け付けている」と30分ごとにアナウンスする(アメリカのラジオ・TV局の殆どは車で1時間程度の距離をカバーするローカル局)中、日付が変わる前に傍で郵便局員がベルを鳴らしてているドライブスルーの投函箱に申告書の封筒を投げ入れる(当日消印有効)一種の歳時記的風物詩だったが、二十年以上前から申告書はPCで作成できるようになり、更にこの十数年は申告書の提出も追加納税の払戻・不足分の追加納税などすべてがPCから電子申告(e-file)できるようになり、便利になった。外国人でも合衆国が源泉の所得のある者は原則的にIRSに申告・納税の義務が発生する場合もあるが、合衆国での労働や取引による所得以外の減免申告のための書式がW-8。

で、どこが腑に落ちないかと言うと、これらの源泉徴収の減免に関わる書式は、被支払者が支払者に提出して支払者が源泉徴収額(及び源泉徴収の必要・不必要)を決めるためのもので、内国歳入庁に提出するものではないこと。W-8も、支払者(MRI)が当該税務年度(暦年と同じ)から4年間保存すればよく、IRSに提出する必要はない、と言うかIRSは受け付けない。この辺のことはいくつもの税金解説サイトに書かれている。まとめると、上記中、1040は納税者がIRSに提出する申告書。W-2は支払者(雇用者)が納税者(被雇用者)に発行して1040に添付するがe-fileではそれも不要になった。その他のW-4、W-8やW-9の書式は納税者または被支払者が支払者に提出するだけで、IRSに提出はしない。

W-8BEN


よって「MARS投資」に引っかかったカモ達がW-8BENをMRIに提出していたかどうかは拙者の承知するところではないが、少なくとも「W-8Eとかいう、米国での税金を免除してもらえる書類を藤永は米国国税局に提出していなかったので、投資家は、日本で払った証明がない限り米国から督促状が来るらしい」はあり得ない。つまり

「何せ、詐欺被害者とは誰にでも縋って直ぐに又騙され易いですね!!」は真実だと思うが、ここ(掲示板)にも騙そうとする奴がいることを警戒した方がよいだろう。

なお、鈴木父子が勧誘してバンクオブハワイイで銀行口座を開かせたと言うカモ達も、支払利息の源泉徴収も逃れるためにW-8BENをバンクオブハワイイに提出していたと推測されるが、拙者は「外国人」ではないので経験がなく分からない。
2016-02-19 : Category: None : コメント : 0 : トラックバック : 0
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