MRIに金は残っていないことがはっきりした
MRI疑惑、日本での出資集め強化指示 社長、日本事務所にファクス(04/19 17:39 北海道新聞)
米資産運用会社「MRIインターナショナル」による巨額資産消失疑惑で、同社のエドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長(67)が日本事務所に「元本を償還できず配当金も払えない」として、日本での出資金集めを強化するよう指示するファクスを送っていたことが19日、分かった。
新たに集めた出資金を配当金に流用する意向を示唆しており、米証券取引委員会(SEC)や捜査当局は、日本事務所の元統括責任者の男性(65)と広告や経理の担当だった息子(35)が本社の自転車操業を認識していたことを裏付ける証拠とみている。
MRI疑惑発覚1年「配当金も払えない…」FAXで出資集め強化指示北海道新聞と産経新聞の記事から以下の事実が分かる。2014.4.19 17:24 産経新聞
米資産運用会社「MRIインターナショナル」による巨額資産消失疑惑で、同社のエドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長(67)が日本事務所に「元本を償還できず配当金も払えない」として、日本での出資金集めを強化するよう指示するファクスを送っていたことが19日、分かった。
新たに集めた出資金を配当金に流用する意向を示唆しており、米証券取引委員会(SEC)や捜査当局は、日本事務所の元統括責任者の男性(65)と広告や経理の担当だった息子(35)が本社の自転車操業を認識していたことを裏付ける証拠とみている。
市場関係者によると、ファクスは2012年7月に社長が日本事務所に送った。SECが資産凍結を求めた訴訟で証拠として提出した。
2012年半ばにはMRIは蛸足配当・自転車操業を続ける資金が枯渇していた。「投資家」の出資金を返還する原資はMRIには残っていないだろう。
両記事は産経のファクスの時期に関する記述を除いて一字一句違わぬことから、自前取材ではなく通信社からの配信の転載と思われる。讀賣、朝日、毎日、日経など他の全国紙にはこの記事はない。4月5日の弁護団による説明会と言い、新聞のこの事件に対する興味はさらに薄まっているようだ。
しかしながら、このニュース記事のソースには疑問も残る。通信社がソースは明らかと思えるが、では何故そのクレジットがないのか?また、通信社はこの情報をどこから得たのか?日本時間2014年4月19日夕刻のクレジットと言うことは、情報リークはネバダ州の金曜日と考えられるのも不自然。更に、今どき何故?等々。
よく分からない。
2014年4月25日追記
下野新聞にも北海道新聞と同一の記事を見つけた。
MRI疑惑、日本で出資集め強化 社長が日本事務所にファクス指示さらに調べたら、大元のニュースソースは共同通信のようだ。全国新聞ネットの運営する「47ネット」の記事には2014年4月19日17時36分配信の共同通信のクレジットが見られるし、中日新聞にも同じ記事が掲載されている。ただし、これらの記事は北海道新聞と下野新聞の記事と同一で、産経新聞の記事のファクスの時期に関する記述に相当する部分はない。4月19日 17:36
米資産運用会社「MRIインターナショナル」による巨額資産消失疑惑で、同社のエドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長(67)が日本事務所に「元本を償還できず配当金も払えない」として、日本での出資金集めを強化するよう指示するファクスを送っていたことが19日、分かった。
新たに集めた出資金を配当金に流用する意向を示唆しており、米証券取引委員会(SEC)や捜査当局は、日本事務所の元統括責任者の男性(65)と広告や経理の担当だった息子(35)が本社の自転車操業を認識していたことを裏付ける証拠とみている。
追記終わり
2014年5月4日追記
本ブログの読者よりタレこみがあり、デーリー東北新聞社がこの件で一番長い記事を掲載したようだ。
MRI疑惑、日本で出資集め強化 社長が日本事務所にファクス指示情報提供にお礼を申し上げる。2014年4月19日記事
米資産運用会社「MRIインターナショナル」による巨額資産消失疑惑で、同社のエドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長(67)が日本事務所に「元本を償還できず配当金も払えない」として、日本での出資金集めを強化するよう指示するファクスを送っていたことが19日、分かった。
新たに集めた出資金を配当金に流用する意向を示唆しており、米証券取引委員会(SEC)や捜査当局は、日本事務所の元統括責任者の男性(65)と広告や経理の担当だった息子(35)が本社の自転車操業を認識していたことを裏付ける証拠とみている。
日本側責任者らはこれまで流用を知らなかったと主張。顧客らが米連邦地裁に起こした集団訴訟でも、ファクスは「違反行為を認識していた裏付けにはならない」と反論している。
MRI疑惑は今月26日に発覚から1年となるが、フジナガ社長が資産を開示しないため資金回収が実現せず、顧客らから懸念の声が出ている。
市場関係者によると、ファクスは2012年7月に社長が日本事務所に送った。SECが資産凍結を求めた訴訟で証拠として提出した。
配当を払えない理由に円高などを挙げ、「勧誘スタッフを増強しろ」と出資金集めを命ずる内容。英語で書かれ、冒頭に「守秘文書」とある。
MRI関係者によると、社長は日本事務所に指示する際、電子メールは使わず、ファクスを利用することが多かった。
元責任者と息子は問題発覚直後の13年5月、共同通信の取材に「(流用を)知らなかった」「社長は慎重で計画的。会社は安泰だと思っていた」と説明。代理人弁護士の1人はことし2月、取材に「(流用を知らなかったという)主張に変わりはない」と話した。
2人は昨年5月に解雇。同6月、日本事務所は閉鎖された。
まとめると以下のようになる。
・この共同通信配信と思われる記事は、全国紙で掲載したのは産経新聞のみ。讀賣、朝日、毎日、日経などは未掲載。
・地方紙では、北海道新聞、デーリー東北新聞、下野新聞、中日新聞、およびネットの47ネットが掲載した。
・北海道新聞、下野新聞、中日新聞、および47ネットはコアの記事(2パラグラフ)のみ掲載。
・産経新聞は、フジナガが件のファクスを2012年7月頃送ったと言う短い1パラグラフを追加。記事のタイトルも独自。
・デーリー東北新聞は、上記産経の追加に加えて、「(日本側は)流用の事実は知らなかった。ファクスは不正の証拠ではない」から「(日本側の)二人はすでに解雇されている」までの計7パラグラフを追加している。
なお、デーリー東北新聞にはこの記事が共同通信の取材によるものであることが明記されている。
追記終わり
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